民主党が住宅関連政策で中古住宅やリフォームを重視する姿勢を示している。少子化や人口減で新規住宅市場が縮小する中、住友不動産、大和ハウス工業、積水ハウスなど住宅業界は、政府の支援を追い風に受注拡大に意欲的だ。家電量販店といった異業種もチャンスとみて参入している。
政策を百八十度転換
民主党参院議員で住宅政策小委員会座長を務める前田武士氏はブルームバーグ・ニュースとのインタビューで「民主党の政策はリフォーム大作戦だ」と語った。同氏は「今まで自民党がやってきたのは、景気が悪くなれば新築住宅を動かすという方法だったが、政策を百八十度変える。温室効果ガスの２５％削減につながる民生部門の一番大きなものだ」と述べた。
こうした政策転換には景気浮揚と環境対策が背景になっている。国土交通省が発表した２００９年の新設住宅着工戸総数は約７９万戸と、東京オリンピックが開かれた１９６４年以来、４５年ぶりに８０万戸を割り込んだ。０８年９月のリーマン・ショックの影響を受け、住宅着工は、雇用・所得環境の悪化とともに大幅に落ち込んだ。こうした状況を受け、政府は景気対策として新たな成長市場が必要となっている。
戦後の高度経済成長時、日本は都市に労働人口が流入し、大量の住宅供給が必要となり住宅建設が急増した。しかし、日本全体で人口が減少する中、住宅の補修と長期利用が注目されている。
前田議員は「日本には世帯数より多い持ち家があり、これはサラリーマンにとっては、子育てをした城であり、ローンを払い続けた心血を注ぎこんだ資産だ。これが２５年もたつと担保価値がゼロになり、４０年もたつと産業廃棄物になる。リフォームを推進し、家を貸して家賃が入り、中古住宅として売れるようにしていきたい」と語った。
効果７０００億円
また、地球温暖化対策の面でも省エネ効果の高い住宅に補修することで新規の需要掘り起こしが期待できる。民主党は２０年の温室効果ガス排出量を９０年比で２５％削減する目標を掲げている。
積水ハウスの広報担当執行役員の山口英大氏は「住宅はストックからフローへという流れが数年前から出てきており、住宅リフォーム重視はタイムリーな政策だ」と指摘、さらに「新築住宅だけでなく、既存住宅の省エネ効果も高めないと温室効果ガスの２５％削減の目標は達成できないと判断したのだろう」と語る。
矢野経済研究所の調査によると、１０年の住宅リフォーム市場規模はリフォーム需要を掘り起こす政策が需要を後押しすると予想されるため、前年比約２％増の５．４兆円と前年のマイナスから増加に転じる見通し。
具体的な政策として登場したのが住宅エコポイントだ。民主党は省エネ住宅を目指す取り組みとして、住宅エコポイントを導入し、０９年度第２次補正予算に１０００億円を計上している。窓の断熱改修や複層ガラスなど省エネ効果の高い住宅を新築・改修した場合、最大で３０万円相当のポイントを発行する。
大和ハウス工業のリフォーム事業推進部の臼谷紀久雄部長は「エコポイントはかなりインパクトがある。早い段階からぜひともうちにと社内で受注体制が進んでいる」とし、「１０００億円は実際には６～７倍、７０００億円程度の効果がある」と語った。同社はリフォーム事業の売上高を０９年度の３８０億円から１１年度には１０００億円に拡大する計画だ。
すでに家電業界ではエコポイント制度が薄型テレビの需要を大幅に押し上げた。電機の業界団体である電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）の調査によると、０９年の薄型テレビの出荷台数は前年比４０％増と過去最高となった。
「普及困難」の声も
住宅リフォームの市場規模は拡大が予想される。住宅リフォーム推進協議会の事務局長、畠順一郎氏は「住宅メーカーはリフォームに活路を見いだそうとしている。建設業の業績も大幅に下落する中、唯一伸びの見込める部門だ」と指摘。住友不動産はリフォーム会社を０６年に設立、現在は約４００人の従業員を抱える。同社の高橋克展社長は「市場の成長をにらみ人員を積極的に採用する」と語る。
住宅以外の業種も住宅エコポイントのスタートを前に、リフォーム事業に参入している。家電量販店のエディオンは省エネ効果の高いエコリフォームへの取り組みとして、二重窓リフォームの取り扱いを開始すると発表した。
一方、新築中心でやってきた住宅業界に対し、リフォーム事業が与える影響については慎重な見方もある。みずほ証券の石澤卓志チーフ不動産アナリストは「エコ住宅は設備を新たに付加することになるので、景気が厳しい中、新たなコスト負担の増加につながるため、普及は難しいだろう。電化製品や自動車とは違う」と語った。（ブルームバーグ Ｋａｔｓｕｙｏ Ｋｕｗａｋｏ、Ｓａｃｈｉｋｏ Ｓａｋａｍａｋｉ）
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