政府の導入支援策を追い風に普及が進む太陽光発電で、雨漏りなどのトラブル拡大を防ごうと業界が公的資格の創設に乗り出す。メーカーや建設事業者など１０５社・団体でつくる太陽光発電協会や経済産業省が近く施工技術や使用部品のガイドラインづくりを始め、これを満たす個人を「ＰＶ（太陽電池）施工士」（仮称）に認定する。２０１１年度からの運用を目指す。
太陽光発電は昨年、補助金や電力買い取り制度が導入され、標準的な設置費用が約１０年で回収可能になり一気に普及が進んだ。協会によると０９年度の導入件数は前年度比２．５倍の１３万件を超えるとみられる。
ただ、トラブルや苦情も増え、国民生活センターによると０９年度の相談は前年度比１．５倍に。「工事中に瓦が割れて雨漏りした」「屋根の東西方向を間違えて付けられた」など施工にまつわる苦情が２５件寄せられた。欠陥住宅の相談を受ける財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターにも「雪で屋根が覆われ説明より発電量が少ない」などの問い合わせがあるという。安全基準などは現在、各社が別々に定めている。
太陽光発電協会の川村誠・代表理事（京セラ会長）は朝日新聞の取材に、「国と協力し施工や販売についての公的認定制度を作りたい」と表明。経産省が近く設置する検討委員会で協会の代表や有識者が協議し、施工法や使用する部品、屋根に載せられる太陽電池の重量など様々な安全基準のガイドラインを今年度内に策定する。
そのうえでガイドラインに基づく研修などを受講した個人にＰＶ施工士が与えられる仕組みを整え、技術不足や手抜き工事を施す業者の締め出しを狙う。当面、国家資格ではなく業界団体による認定となる見込みだが、業界団体は消費者に安心感を持ってもらい、太陽電池の販売拡大にもつなげる考えだ。（溝呂木佐季、上栗崇）
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