建設業の業績先行きに薄日が差しつつある。信用調査機関の帝国データバンクが公表した「２０１０年度の業績見通しに関する企業の意識調査」で、建設業の１４．９％（２２６社）が増収増益を予想していることが分かった。全業種（１万０７６２社）では２６．２％の企業が１０年度業績の増収増益を見込んでいる。全業種の増収増益見込みは０９年度調査の１２．６％から倍増。さらに帝国データバンクがまとめた３月の景気動向調査でも景況感は３カ月連続して改善しており、景気回復と自社の業績回復に対する期待の力強さが増しつつある。
１０年度業績見通し調査のなかで、建設業（１５１３社）は増収増益見込み企業が、１年前の０９年度調査（建設業は１５２０社）の９．９％（１５０社）から７６社増加し５ポイント上昇。
逆に減収減益予想企業は０９年度調査の４８．２％（７３３社）から、１０年度調査は４０．８％（６１８社）と７．４ポイント減少、建設業の業績見通しにもようやく明るさが出てきた。
また１０年度業績の上振れ材料として建設業は、「株式市況の好転」をあげた企業が２６．２％と最多、次いで「米国経済の回復」が２４．７％だった。反対に下振れ材料としては、「個人消費の一段の低迷」が５１．７％と半数を超えた。そのほか、「所得の減少」が４４．９％、「雇用の悪化」４１．７％と続いた。
一方、他産業では、電気機械など製造業は「増収増益」が３０．１％（９１７社）と３割に達したほか、金融も２８．３％（３４社）となるなど、世界金融危機や世界同時不況の影響が直撃した業界でも業績回復の動きが進み始めた。
また、民間建築受注の最大顧客である不動産業も「増収増益」予想企業は２７．７％（７５社）と回答企業の３割近い企業が回復予想をしている。
このほか大企業の企業設備投資の原資にもなるＣＰ（コマーシャルペーパー）発行環境も、日銀が公表した３月調査で、ＣＰ発行企業の環境判断を示すＤＩ（「楽である」から「厳しい」を引いた割合）も０９年６月のプラス１５から３月のプラス３２まで４四半期連続でプラス幅が拡大、資金調達環境も急速に改善していた。
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