建設業の就業者が1年で20万人減少、臨時雇用は増加20100208日経コンストラクション
総務省が1月29日に発表した「労働力調査」（速報）によると、建設業の2009年の平均就業者数は、前年比20万人減の517万人。新規求人数も減少しており、厚生労働省が同日発表した「一般職業紹介状況」によれば、2009年12月の新規求人数は3万2654人と、前年同月に比べて25.7%減少した。
2009年1月から12月まで、建設業の就業者数は年間を通して前年同月を下回った。最も大きく下回ったのは6月で、前年同月比で37万人減少。最も下げ幅が少なかったのは同2万人減にとどまった12月だが、1月から11月まではいずれの月でも前年同月に比べて10万人以上減った。20万人以上減った月は、12カ月のうちで8回を数える。
建設業の新規求人数も減少が続いている。厚生労働省が発表した「一般職業紹介状況」によると、2009年は1月から12月までのすべての月で新規求人数が前年同月を下回った。下げ幅が最も大きかったのは5月の前年同月比30.6%減で、最も小さかったのは同6.7%減の1月だった。前年同月を20%以上、下回った月は年間で合計9回に及んだ。
各月の新規求人数で最も多かったのは1月の5万2534人。最も少なかったのは12月の3万2654人だった。
12月の新規求人の内訳を見ると、雇用期間を定めない常用雇用の新規求人数が、前年同月に比べて減っている。12月の常用雇用の新規求人数は2万6405人。前年同月に比べて32.2%減った。
これに対して、雇用期間を限定した臨時・季節雇用の新規求人数は3636人と前年同月に比べ44.5%増えた。短時間労働のパートタイム雇用の新規求人も同5.8%増えて2613人だった。
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