国土交通、経済産業両省は16日、温暖化対策を強化するため、新築の住宅やビルに省エネ基準の適合を義務付ける方針を発表した。まず現在10～20％程度の適合率を50％以上に引き上げ、将来的に100％を目指す。前原誠司国交相は「規模の大きいビルや集合住宅などから実施していく」考えを示した。
省エネ住宅の普及を促す「住宅版エコポイント」についても「引き続きやっていく」（国交相）方針で、給湯設備や太陽光発電などもポイントの対象に加える考えだ。
両省は近く、有識者や実務者で構成する「省エネ基準の適合義務化に関する検討会」（仮称）を設ける。義務化の対象や時期、国による支援策などを検討し、年内に方向性をまとめる。経産省が改定中のエネルギー基本計画では、2020年に排出量ゼロの新築住宅を標準的なものにする目標を盛り込んでいる。
義務化に合わせ、省エネ基準も見直す。外壁や窓の断熱性に加え、冷暖房、給湯など建築設備の効率性、太陽光発電などをまとめて評価する。伝統的な工法などで断熱構造化が難しい住宅についても、省エネ化の取り組みを評価できる基準を整える。
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