賃貸マンションなどで５～10人程度の乳幼児を預かる「ミニ保育」施設が都市部で相次ぎ生まれている。家賃などが高く認可保育所を設置しにくい地域でも、集会所や空き部屋を活用できることもあり、自治体が運営を後押しするケースも。働く親に便利な駅前などで低コストのミニ保育施設設置が広がれば、待機児童解消に役立つとして注目されている。
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）フローレンス（東京・新宿）は５月６日、江東区の賃貸マンションの一室で「おうち保育園」を開く。１～２歳児が対象で、定員は９人。保育者３人と補助者、調理師の５人で保育にあたる。江東区が運営費などを補助する。
江東区では312人いる待機児童のうち約７割を１～２歳児が占め、受け皿づくりが急務だった。フローレンスの駒崎弘樹代表理事は「団地の集会所や戸建ての空き部屋などを活用してミニ保育所を広げたい」という。
認可保育所を運営する社会福祉法人雲柱社（東京・世田谷）も今月から、賃貸住宅４部屋を借りて家庭的保育（保育ママ）事業を始めた。保育ママは従来、保育士資格など一定要件を満たした人が自宅で子どもを預かる仕組み。同法人はこれを活用し、１カ所につき５人まで預かる。世田谷区が運営費などを補助し、状況に応じて６部屋まで増やす。
横浜市は2010年度内にＮＰＯ法人や企業に委託、同様の保育ママ事業を市内３カ所で始める。事業者が賃貸物件を借りて保育ママを雇い、乳幼児10人程度を預かる。委託料は１カ所につき年1200万円強。市は「待機児はまだ多く、少しでも受け入れ先を増やしたい。保育者の数で認可保育所に見劣りせず、少人数で家庭的な保育を望む保護者も多い」（保育運営課）としており、近く事業者を公募する。
大阪市も10年度、賃貸マンションでの保育ママ事業を６カ所から８カ所に拡大、名古屋市は10カ所から13カ所に増やす。
認可保育所への入所を待つ全国の待機児童数は09年10月時点で４万6058人と統計開始の01年以降最大。賃貸住宅などを使った保育ママ事業は初期費用を抑えた「簡易型の保育所」。園庭がないなど認可保育所ほどの条件は整っていないものの、開設に要する時間も短くて済むため、待機児童解消対策として都市部を中心に開設が増えそうだ。
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