建設工事の請負契約についての紛争解決機関である「中央建設工事紛争審査会」への２００９年度の申請件数が前年度比で大幅に増加した。総申請件数は６８件で、前年度の約１．５倍となった。前年度の申請件数が少なかったため、反動による増加とみられる。
０９年度の申請件数の紛争類型内訳は、下請代金の支払いが３０件、工事瑕疵（かし）が１８件、契約解除が１０件、工事代金の争いが８件、工事遅延が１件、そのほかが１件だった。
下請代金の争いの申請は、前年度の１８件から大幅に増加し、工事瑕疵は前年度の２倍、契約解除も６割増で申請件数全体を押し上げた。
ただ、１９９８年度から０８年度までの平均申請件数は５６件で、０９年度の申請件数が極端に多いとは言えない。中紛審への申請は、３－４年ごとに増減を繰り返す傾向にあるため、前年度が谷間だった可能性もある。０８年度が少なかった分、反動で増加したとみられる。
０８年度第４四半期の申請件数が９件だったのに対し、０９年度第１四半期の申請件数は２１件で、０６年度第３四半期以来１０四半期ぶりの水準となった。特に、下請代金の争いが、０８年度第４四半期が１件だったのに対し、０９年度第１四半期と同第２四半期がともに１０件ずつと多く、０８年度に申請しなかった反動が０９年度の前半に表れたと見ることができる。
国交省では、０９年度に建設工事の請負契約をめぐるトラブルの相談窓口となる「建設業取引適正化センター」を設置しており、調停や仲裁、あっせんを行う機関である中紛審に紛争処理を申請する前の相談をしやすくなったことも影響している可能性がある。
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