ストレートアスファルトの1月～3月分の大口取引価格が、2009年10月～12月の価格に比べ1t当たり約1万円上昇して、東京地区で7万1000円前後になった。石油元売り系の特約店が求めていた値上げに対し、ストレートアスファルトを安定して確保したい道路舗装会社が受け入れた。値上げは3四半期連続で、前四半期に比べ09年7月～9月に約1万円、10月～12月に約8000円上がっていた。アスファルト合材の販売価格に転嫁できなければ、道路舗装会社の収益を圧迫しそうだ。
「1万円の値上げ幅は、原油価格の上昇分を大きく超えている」（道路舗装会社）。それでも道路舗装会社が値上げを受け入れざるを得ないのは、ストレートアスファルトの需給が逼迫（ひっぱく）しているからだ。ストレートアスファルトの価格は従来、原油価格に連動していた。
石油元売り会社は、環境配慮に伴うガソリンなど石油製品の需要減少に対応して、原油の処理量を大きく減らしている。このため、原油精製の最終段階で作られるストレートアスファルトも減産となった。経済産業省資源エネルギー庁は、09年度以降の5年間で燃料油の需要が約20％減ると予測している。
特に需給が逼迫しているのが北海道だ。出光興産の苫小牧にある製油所が09年春からストレートアスファルトの生産を停止した一方、前政権下での公共工事の前倒し発注や補正予算の効果で、アスファルト合材の需要が一時的に増えた。このため09年秋から品不足が続き、年度内の範囲で工期を延長した工事もある。国土交通省北海道開発局は、同局と北海道、札幌市が発注した舗装関連の工事に対し、アスファルト合材が1月～3月に約7万t不足するとの試算を2月10日に示した。北海道アスファルト合材協会などは、石油元売り会社各社に増産を要請するとともに、発注者に工期延長や予算の繰り越しを求めている。
なお、これまで国内の不足分を補うことがあった韓国からの輸入材は、需要が旺盛で日本より高値で売れる中国に回るようになっている。
コンクリート舗装で代替するのも、すぐには難しい。一般的に低価格であることや補修がしやすいことなどから、アスファルト舗装のほうが需要は多い。道路統計年報によると、08年4月1日時点の国内の道路延長は、セメント系5万5201kmに対し、アスファルト系は26万5415kmだ。
北海道を除く地域では、ストレートアスファルト不足による顕著な影響はまだ出ていないが、「アスファルト合材の需要が年間で最も多い2月中旬から3月20日ごろにかけては、他地域でも品不足になる可能性がある」（道路舗装会社）との見方もある。
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