日本建築学会や土木学会など２６学会（会員計４１万人）の会長は、「科学・技術による力強い日本の構築」と題し、大学・研究機関の強化と予算措置を政策に反映するため、研究教育予算・投資の改善など４項目を内容とする声明を発表した。
予算・投資改善は、日本の研究費がＧＤＰ（国内総生産）比３．６％だが、公的機関の研究費は全体の１７．５％と少なく、ほとんどは民間が研究開発を担っていると指摘、大企業は１９８０年代まで基礎研究から開発まですべてを担ってきたが、現在は不可能になっているため、国が基礎研究を行い産業の衰退を防ぐことがわが国の発展に必要不可欠であると求めている。
研究資金の過度な集中是正と多様な評価・価値観の導入では、一部の総合大学に研究機能を集中させる現在の政策は国家としての研究力を逆に弱めていることから、広い裾野を持つ「知の連山」の構築が必要であると主張している。女性・若手研究者支援と奨学金の充実は、有能な女性を活用するとともに、博士学生に奨学給付金の支給を提案。そのほか、公益法人改革は基本的に学術団体になじまないため学術法人法を制定するほか、税的優遇措置によって民間から学術活動への寄付行為を促し、学協会の活動を活性化することを訴えている。
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