現場生産性向上など議論　土工協意見交換会 / 建設通信

日本土木工業協会（中村満義会長）は、１７日の関西地区を皮切りに、国土交通省各地方整備局などとの共催による「公共工事の諸課題に関する意見交換会」を全国９地区で開く。２０１０年度は、昨年度に引き続き、意見交換のテーマを入札の前後に分け、入札前の対策として「総合評価方式の改善」「民間の技術力を活かした発注方式の積極的な導入拡大」「実効性のある低入札対策の導入・実施」、入札後の対策として「建設現場における生産性向上と適正利益の確保」の計４項目を議論する。

　入札前の対策のうち、総合評価方式では、調査基準価格を意識した価格競争の様相が依然として色濃いことから、優れた提案を行った企業が適正な価格で工事を受注できるよう、技術評価点で差が付く評価項目の設定、評価方法の改善を要望する。

　また、技術ダンピング防止の観点から、要求水準の定量的範囲の明確化を訴えるとともに、発注者が意図する技術的課題などを正確に理解し、的確に技術提案するため、要求している評価項目・評価課題の設定根拠の明示とその内容が確認できる現場説明会の試行拡大などを求める。

　民間の技術力を生かした多様な発注方式では、二段階選抜方式の積極的な試行導入、設計施工一括発注方式や詳細設計付工事、技術開発・工事一体型工事の発注拡大、設計者との異業種コンソーシアムの導入などを提案する。

　低入札防止対策については、会員企業の自助努力を前提とした上で、地方自治体や高速道路会社などに対して、国の運用に即した施工体制確認型総合評価方式の導入などを要望する。

　一方、入札後の対策では、建設現場における生産性向上と適正な利益の確保として、会員企業へのアンケート結果を踏まえ、(1)設計変更の円滑かつ確実な実施(2)出来高に応じた請負代金の適正な支払い(3)受発注者のコミュニケーションの促進――の３点を働きかける。

　設計変更については、発注者ごとに設計変更ガイドラインの整備などへの取り組み状況にバラツキが見られ、受注者の期待が高い設計変更審査会など新たな取り組みも十分に定着していない状況がアンケート結果でうかがわれたため、それらの改善を求める。

　出来高に応じた請負代金の適正な支払いでは、総価契約単価合意方式の普及拡大とともに、中間前払方式と出来高部分払方式の普及拡大と適切な支払方式の選択、既済部分検査の簡素化・迅速化などを要望。受発注者のコミュニケーションの促進では、三者会議やワンデーレスポンスの拡大と特記仕様書への記載促進を訴える。

　今回の意見交換会から、関西、関東、北海道、北陸の４地区には鉄道建設・運輸施設整備支援機構が新たに参加する。

　意見交換会の日程は次のとおり。

　▽１７日＝関西地区・大阪合同庁舎第１号館（大阪府大阪市）▽１８日＝関東地区・浜離宮建設プラザ（東京都中央区）▽１９日＝中部地区・ＫＫＲホテル名古屋（愛知県名古屋市）▽２４日＝四国地区・高松サンポート合同庁舎（香川県高松市）▽２８日＝東北地区・ＫＫＲホテル仙台（宮城県仙台市）▽３１日＝北海道地区・ＫＫＲホテル札幌（北海道札幌市）。

　▽６月４日＝中国地区・ＫＫＲホテル広島（広島県広島市）▽７日＝北陸地区・ＡＮＡクラウンプラザホテル新潟（新潟県新潟市）▽１０日＝九州地区・ＫＫＲホテル博多（福岡県福岡市）。