枝野幸男・行政刷新相は９日、さいたま市で講演し、海外に子どもがいる在日外国人が、子ども手当の支給対象となることについて「率直に言って対応を間違った。国民に不信を招く結果になったことを謙虚に反省すべきだと思う」と語り、制度設計に問題があったとの認識を示した。
子ども手当をめぐっては、兵庫県尼崎市に住む韓国人男性が、海外にいる５５４人と養子縁組しているとして、総額約８６００万円の手当を申請した例があり、国会でも制度の問題点が取り上げられていた。枝野氏は講演後、記者団に「日本とかかわりなく外国に住んでいる方、日本国籍がなく外国に住んでいる方が支給対象になるのは、国民感情として理解が得られない。批判を受けない制度に変えたい」と述べた。
外国人への支給については、厚生労働省が来年度以降、支給要件を見直す方向で作業を進めている。
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