基幹技能者の活用促進など4項目 建専連活動方針 / 建設通信

建設産業専門団体連合会の才賀清二郎会長は１０日、日本建設業団体連合会（野村哲也会長）との協議会後に会見し、２０１０年度の活動方針として(1)若年者等の人材確保(2)生産性向上(3)基幹技能者の地位向上(4)広報活動――の４項目に取り組んでいく考えを明らかにした。これらを実現するため、６月からスタートする国土交通省各地方整備局との意見交換会では、登録基幹技能者の活用促進と適正評価、ダンピング（過度な安値受注）の防止、安全衛生経費の別枠計上などを訴えていく。

　協議会は、日建連の『建設技能者の人材確保・育成に関する提言』の実現に向けたもので、今回で２回目。才賀会長は「提言に掲げられている、優秀な建設技能者の標準目標年収６００万円以上を実現するためには、日建連側だけでなく、われわれ建専連側も努力しなければならない」とし、「われわれが正確に仕事をし、工事の手直しや手戻りが少なくなるような努力も含めたトータルで年収６００万円以上を目指す」と述べた。

　そのためには、１０年度の活動方針に掲げた「生産性の向上が不可欠」とし、６月１日の総会では、０９年４月にまとめた『建設労働生産性の向上に資する提言（躯体編）』に設備、仕上げ、土木を追加した全般的な提言を発表する。

　躯体編に盛り込んだ、品質・技術力重視の入札制度拡充、発注者・設計者・元請け・下請けによる４者協議の推進、基幹技能者の活用促進と適正評価など８つの提言に加え、(1)今後増大が見込まれる施設建築物の維持・補修を直接受注する新たな事業の展開(2)適正対価の確保を前提とした業務の遂行(3)元請け・発注者・専門学校などへの組織的ＰＲの推進(4)地域・社会貢献活動のＰＲ――の４つを提言する。

　ＰＲに当たっては、『知ってほしい登録基幹技能者のこと』と題するパンフレットを作成した。登録基幹技能者の役割や経緯を始め、登録基幹技能者の優れた点や評価、期待を下請け、元請け、発注者にアンケートした結果も紹介している。建専連では、大上段に構えず、若年層と同じ視点に立ち、身近な産業であることをＰＲしていく方針で、ホームページも充実させていく考えだ。

　基幹技能者の活用促進と適正評価では、総合評価方式で基幹技能者を評価する事例が国交省や地方自治体、都市再生機構で出始めていることを踏まえ、積極的な試行を発注者に求めていく。