建設工事で発生する廃棄物の処理責任を元請業者に一元化することなどを盛り込んだ改正、棄物処理法が、１２日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。施行されると、元請業者は下請業者の分までを含めて廃棄物の処理責任を負うことになる。事業者責任を明確にし不法投棄の解消につなげるのが狙い。公布から１年以内に施行される。
改正法ではこのほか、不法投棄を行った法人に対する罰金の上限を現行の「１億円以下」から「３億円以下」へと引き上げた。さらに排出事業者が産業廃棄物を事業所外で保管する場合の事前届け出制度を創設した。
廃棄物処理業許可の欠格要件についても見直し、廃棄物処理法上特に悪質な場合を除き、許可の取り消しが役員を兼務する他の業者の許可取り消しにつながらないように要件を緩和した。廃棄物処理施設の設置者に対しては都道府県知事による施設の定期検査も義務付けた。
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