国土交通省の国土交通政策研究所は、住宅の減築による効果をシミュレーションで検証した結果を、4月にまとめた。2階建ての戸建て住宅の2階をすべて撤去して平屋にする場合や、1階と2階をそれぞれ一部撤去する場合、2階の一部を撤去する場合など複数の減築タイプを想定。耐震性能に加え、維持管理費などのコスト、居住快適性といった観点で減築の効果を検証した。
その結果、2階をすべて撤去する場合には、ほかの減築手法に比べて次のようなメリットが生じることが分かった。一つは、耐震性能が大きく向上すること。もう一つは、メンテナンスなどに要するコストの軽減だ。トイレなどの設備が減ることで維持管理費を削減できるというわけだ。維持管理費の削減効果は、1、2階の一部を同時に撤去したケースでも総じて大きかった。
国が戸建て住宅で研究を始めた減築は、学校や商業施設のビルでも採用の兆しがある。例えば、学校では京都府和束町にある和束中学校や、京都府八幡市立男山第二中学校、前橋市立元総社南小学校などで上層階を撤去して耐震性能を向上させる工事を2009～10年にかけて実施している。減築を採用することで、建て替えや、ブレースで補強する従来の改修工事に比べてコスト削減などの効果を期待できる。
商業施設では、大分市の中心部で、地上8階建ての建物を2階建てにまで減築する工事が進んでいる。仮囲いの中で「ダイエット」を図る建物は、09年3月まで食品などを販売していたスーパーの大分サティだった。1973年に完成したS造・一部SRC造のビルを減築している。
建物は、イオン九州が大分市内で不動産業などを営む西原パーキング（大分市）に売却。西原パーキングが建物を改修した後、スーパーのトキハインダストリー（同市）を主要テナントとして迎える。地上3～8階の撤去工事は6月まで続く見込みで、その後、内装工事などに着手。改修工事を9月に終える計画だ。
空洞化にあえぐ市街地再生のヒントに
旧大分サティを減築する狙いは、耐震性能の向上と余剰ストック整理による維持管理費や固定資産税の軽減にある。この「減築再生」は、縮小を迫られる都市の活性化や、不況下でのビジネスチャンスの創出といった面で、一つの活路を見せてくれそうだ。
中心市街地における商業施設での減築の動きはほかにもある。例えば、大阪市内のJR天王寺駅の上に位置する「ステーションプラザてんのうじ」では、09年に上層階の撤去による減築が行われた。
山形市内では、08年11月に認定を受けた中心市街地活性化基本計画に、商業施設と公的施設が入ったナナビーンズと呼ぶビルの上層階の減築案が盛り込まれた。ただ、この案は、「既存の施設を残してほしい」という市民からの強い要望を受けて中止となった。
減築が目立ち始めてきた背景の一つは少子化による人口減少だ。建設・不動産分野の事業戦略などに詳しい野村総合研究所コンサルティング事業推進部で上級コンサルタントを務める榊原渉氏はこう解説する。「事務所や工場といった施設は国内総生産（GDP）の成長率との相関が高い。一方、人口や世帯数の動向と関係が深いのが、住宅や店舗、学校、病院といった施設だ。学校は少子化による影響が最初に出てくる」
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