愛媛県は県発注の工事で、調査基準価格や最低制限価格を下回る低入札を3回以上実施した建設会社を入札から排除する制度を導入する。低入札を抑制する目的として、6月に公告する土木部発注の工事から試行する。
低入札の回数は、受注したかどうかに関わらずカウントする。四半期に一度の基準日に年度ごとの累積を計算するが、翌年度には持ち越さない。計算した時点で3回以上となった建設会社は、翌々月から3カ月間、入札に参加できない。
例えば、2010年9月末時点で試行開始の6月からの低入札の回数が3回以上となった建設会社は、11月から11年1月まで入札に参加できない。11年2月からは低入札の回数がリセットされて入札に参加できる。
併せて、低入札の抑制策として、簡易型総合評価落札方式に4月から施工体制確認方式を導入した。これまで100点だった基礎点を80点に減らし、20点を施工体制確認点とした。予定価格1億円以上の工事は4月公告分から既に実施しており、1億円未満の工事は6月公告分から実施する予定だ。
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