公正取引委員会は１９日、下請けいじめを取り締まる下請法の０９年度運用状況を発表した。違反行為の是正や再発防止を求めた勧告は、０４年の法改正後最多だった０８年度と同じ１５件。いずれも親業者が下請け代金を不当に減額していた。さらに協力金名目で下請け業者に一定額を支払わせていたケースについては、「不当な経済上の利益の提供要請」を初めて適用した。指導は０８年度より６４１件増えて３５９０件。
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