大建工業とパナソニック電工は２５日、建材部門で業務提携すると発表した。木質床材をはじめとする環境に配慮したエコ基材の普及・活用、部材の購買、生産面の協力などに共同で取り組む。生産・調達がメーンで、販売では提携しない。住宅着工が低迷する中で建材大手の両社が連携し、エコ製品の普及などに取り組むことで収益の確保を目指す。提携期間は１０年５月～１３年５月とするが、必要に応じて延長する。提携効果は３年間で売上高２００億円（各社１００億円）、営業利益４０億円（同２０億円）と見込んでいる。
提携期間中に実施するのは、▽木質床材を中心とするエコ基材の拡大▽材料・部品・加工品の共同購買▽大建工業の中密度繊維板、木質床基材の相互供給▽木質床材・階段などのＯＥＭ（相手ブランドによる生産）▽部品・部材の共通化▽非住宅、海外市場の企画・開発－など。エコ基材の普及は、間伐材の利用による森林の保護、植林による二酸化炭素の固定化などに役立つため、両社とも特に力を入れる。
両社の社長は同日、東京都内で記者会見し、澤木良次大建工業社長は「（提携によって）建材業界のエコ化が飛躍的に進む。ＯＥＭによる高品質な製品提供と、コスト競争力を強化できる。両社でエコ基材の業界スタンダードを確立したい」と述べた。畑中浩一パナソニック電工社長は「成長の鍵はこの提携だ。建材トップ２社の協業で業界のエコ化を進め、グリーン成長が達成できると期待している。目標を上回る効果を出したい」と述べた。
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