日本建設業団体連合会（日建連、野村哲也会長）は２８日、会員企業に対して行った１０年度の受注見通し調査の結果をまとめた。国内の受注額について、増加すると回答した企業がほぼ６割の２７社と、減少するとの回答（１３社）を大きく上回った。前年度比伸び率については、「０％～５％」との回答が１０社で最も多く、次いで「５％～１０％」が９社だった。０８年秋のリーマンショック後の景気低迷で０９年度の受注が極端に悪かったことから、１０年度はその反動で受注を伸ばしたいという期待感から増加と答える社が多かったと日建連はみている。
調査会員企業４８社を対象に５月初旬～中旬に実施。４４社から回答を得た。回収率は９１・７％。国内受注額の前年度比については、横ばいの「０％」が４社、減少の「０％～マイナス５％」が７社となっている。
前年度比伸び率を発注者別でみると、民間については、「０％～５％」（１０社）、「１０％～１５％」（７社）との見方が順に多かった。製造業と非製造業ともに、「０％～５％」との回答が最多となっている。官公庁については、「０％～５％」が１０社で最多。これに「０％～マイナス５％」が９社で続いている。国の機関は「０％～マイナス５％」、地方の機関では「０％～５％」が最も多かった。
受注額の増加を見込む施設には、「医療・福祉施設」（２９社）、「教育施設」（２１社）、「工場」（２０社）、「マンション」（１８社）が多く挙がった。分野別では「環境・新エネルギー関連」（４１社）と「リニューアル」（４０社）と答えた企業が多かった。地域別では、関東と中部、近畿については「２％～１０％」の伸びを見込む企業が多かったが、そのほかの地域については「マイナス２％～２％」との回答が最も多くなっている。
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