公共事業費の現状維持を明言 / 建設工業

　菅内閣で再任された前原誠司国土交通相は９日、日刊建設工業新聞など建設専門紙各社と会見し、今後の公共事業のあり方について、１１年度以降の３年間は公共事業費を１０年度並みで推移させる方針を明言した。入札契約制度の改善に関しては総合評価方式のさらなる透明化を推進。建設業の転業支援策の充実や、公共事業へのＰＰＰ（官民連携）やコンセッション方式の導入に向けて日本企業の国内経験が海外で生かせる仕組みづくりを進める考えを示した。
　前原国交相は、今後の公共事業に対する考え方として「民主党のマニフェストでは政権担当の４年間で１・３兆円の公共事業予算を削減するといったが、既に１０年度予算で実現した」と述べ、これ以上の公共事業費の削減を行わない方針を表明した。
　公共事業へのＰＰＰ（公民連携）やＰＦＩ手法などの導入促進に関しては「ゼネコンはドバイやアルジェリアで損失を出している」と指摘。その上で、今後は建設コンサルタントの育成と国内で海外と同様の仕組みを経験できるような仕組みの検討が必要だとの見解を示した。都市再生に国家戦略として取り組む考えも示し、自治体とも連携して特区などで規制緩和を図り、民間資金を積極的に取り入れる仕組みを検討する方針を示した。
　入札契約制度のさらなる改善に取り組む方針も表明。今年３月に公表したペーパーカンパニーの排除などを柱とした改善策に加え、「今後はできるだけ評価に（発注者の）恣意（しい）的な判断が入らないような仕組みを構築したい」と述べ、「評価を受けた企業が、なぜその評価なのかが納得できるよう、評価点の透明化と事後の説明責任をどのようにやるかを検討する」と述べた。住宅政策については、耐震、リフォーム、住宅版エコポイントの拡充、医住近接の四つを重点分野に設定。今後深刻化する高齢化問題を踏まえ、経済的にプラス効果を与えられる具体策の検討を進める考えを示した。