来春の新卒者の就職状況が厳しさを増していることから、政府の緊急雇用対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）は、生活費も支給される職業訓練の新卒専用コースを来年４月に設け、職に就けない新卒者を数千人規模で救済する方針を決めた。近くまとめる追加経済対策に盛り込む。
２００９年度１次補正予算に計上された７千億円（のちに半分に削減）の基金で、雇用保険を受給できない元非正社員らを対象にした生活保障付きの職業訓練制度が７月に始まったが、これを新卒者が使いやすいように拡充する。新卒採用に漏れると、就職が難しくなりがちな高卒者の利用を主に見込んでいる。
今後の採用動向を踏まえて訓練枠を決めるが、現段階では年間７千人程度を想定。全都道府県に計３００以上のコースを設け、就職難が深刻な地方に重点配分する。
訓練は専門学校などに委託し、事務やものづくりの基礎、社会人としての対話能力を身につけさせる。期間は６カ月、訓練費は無料で、「世帯年収３００万円以下」などの要件に合えば月１０万円程度の生活費も支給される。
新卒者訓練を終えた後は、情報技術や介護・福祉、医療などの通常の実践訓練にも移れるようにして、翌年春までの就職につなげる。
来春卒業予定者の就職内定率は、高校が前年同期比１３．４ポイント低下して３７．６％（９月末時点）、大学が同７．４ポイント低下して６２．５％（１０月１日時点）で、ともに過去最大の下落幅を記録。特に高校は求職者が１７万６千人いるが、内定者は６万６千人にとどまっている。（江渕崇）
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