建設経済研究所は、2009年度の主要建設会社決算分析をまとめた。大手から中堅まで上位40社の単体受注高は15.8％減の９兆5,509億5,600万円。2000年の調査開始以降で最低を記録し、初めて10兆円台を割り込んだ。民間設備投資の落ち込みに加え、大型公共工事の減少が響いた。10年度の見通しについて同研究所は「一層の市場縮小が予想される」としている。
受注高を企業規模別に見ると、大手は19.4％減の４兆9,094億円、準大手は9.4％減の３兆0,978億4,400万円、中堅は15.4％減の１兆5,437億1,200万円。工事種類別では、建築が14.6％減の６兆8,744億1,100万円、土木が15.6％減の２兆5,344億0,900万円だった。
売上総利益率（連結）は、大手建設業社が海外大型工事の損失計上によって0.5ポイント減の5.5％だったのに対し、準大手建設業社は0.4ポイント増の7.6％、中堅建設業社が0.7％ポイント増の8.8％となり、総計では前年度と同水準の6.7％だった。準大手や中堅の復調は、資材価格の下落や採算を重視した選別受注が要因とみられる。
経常利益率（連結）は、大手が0.8ポイント減の0.2％、準大手が前年度と同水準の1.4％、中堅が1.1ポイント増の2.7％。総計は為替差損の減少というプラス要因があったにもかかわらず、0.3ポイント減の0.9％となった。
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