全国建設産業団体連合会（全国建産連）の絹川治会長は１５日の総会後に記者会見し、１０年度に入って公共投資が激減し、民間設備投資の回復も遅れている現状に強い危機感を表明した。さらに、菅政権について「本当に必要な公共事業を検証できていない」と指摘。本当に必要な公共事業がどれだけあるかを考えた上で、「建設業界の構造改善を進めるべきだ」との見解を示した。
建設産業が国民に十分理解されていないとの見方も示し、宮崎県の口てい疫問題で地元の建設業界が家畜の処分に協力していることを「一般国民には知らされていない」と述べ、建設業の重要性、地域貢献の実態などを広報する必要性を強調した。全国建産連として、「建設産業全体に活力を取り戻す活動をしたい」とも述べた。
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