リフォーム協業化や公物管理の包括受注 　/　建設工業

国土交通省は、地方建設業や中小建設業の育成に向けた取り組みを強化する。育成策の柱は、▽建設業の事業転換を促進する地方自治体への支援▽成長分野での事業立ち上げ支援▽共同事業による事業領域拡大に対する支援－の３点。異業種の企業と新分野進出を目指す建設会社とのマッチングを支援する事業の拡充や、建設業と宅建業によるリフォーム事業の協業化、自治体の公物管理の包括受注に対する支援策などを検討する。１１年度予算の概算要求にも反映させる。
　国交省は、２２日に公表した「政策集２０１０」に、ＰＰＰ（公民連携）やエコ建築、耐震、リフォーム、農林業などの成長戦略分野に取り組む建設業者を重点的に支援する政策として、これらの取り組み内容を盛り込んだ。事業転換を促進する自治体への支援については、自治体による建設産業の事業転換促進計画の策定に対する支援と、同計画に盛り込んだ内容（転業支援策）を実行に移す建設業者に自治体が助成する費用の一部を国が負担する方向で検討する。
　成長分野で新事業の立ち上げを模索する中小建設業者に対し、大手業者や異分野の企業が保有するノウハウや技術を集約して提供するシステムを構築する。建設業向けの技術を持つ企業・大学などの情報を収集して新分野進出を目指す建設会社に紹介する取り組みも進める。事業転換が実現するまでのきめ細かいコンサルティングも実施していく予定だ。
　共同事業による事業領域の拡大支援では、建設業者と宅建業者が業務提携などで窓口を一本化してリフォーム市場を開拓することなどを想定している。宅建業にとっては物件仲介時の顧客サービスの向上に役立ち、建設業にとってはリフォーム工事の受注拡大を図れる利点があるとみている。モデル事業者を募集し、事務経費の一部を助成する考えだ。地域の建設業者が共同受注体制を構築し、自治体の公物管理業務などを包括的に受託する取り組みも支援する。地元の企業が集まって協同組合などをつくり、自治体と年単位の契約で道路の修繕や除雪、除草などを一括で受注することなどを想定している。自治体側も、業務のアウトソーシングによるコスト削減やサービスの向上につなげられるとみている。