工事用に開けた「墨出し開口部」が公共住宅の8％でふさがれず、火災時に上階へ延焼する恐れがある――。国土交通省は6月18日、全国の公共賃貸住宅を対象に実施している墨出し用開口部の処理状況実態調査の中間報告を発表した。3月末までに調査が終わった1万1839棟のうち、約8％に当たる938棟で開口部が開いたままの危険な状態になっていることが分かった。
調査は、2009年6月に大阪府吹田市の府営住宅で火事が起きた際、墨出し用開口部が開いたままだったために火が下層階から上層階へと広がり、1人が死亡したことを受けて実施している。墨出し用開口部は、コンクリート造の建物で垂直が正確であることを確認するために床に開ける穴で、本来は確認後にふさぐ。国交省は開いたままの状態を施工ミスと認識しており、正しく処理するよう自治体などに求めている。
調査対象は、公営・公社住宅とUR賃貸住宅の全住棟23万8988棟（2008年度末現在）から、木造など墨出し用開口部のないことがはっきりしているものを除く5万3958棟。2009年7月に実施したサンプル調査で同様の施工ミスが見つかったため、全国調査に踏み切った。
その結果、都道府県別では、大阪が508棟（調査対象2438棟）で最も多かった。以下、兵庫の54棟（同857棟）、広島の51棟（同520棟）、和歌山の24棟（同174棟）など特に近畿地方で多い。逆に埼玉、富山、福井、静岡など10県ではすべてふさがれていた。
国交省は、墨出し用開口部が開いたままの状態になっている場合、建築基準法の防火区画の基準に抵触する可能性があると指摘。最終的な判断は各主管自治体に任せると説明している。
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