政府は、国や独立行政法人などが発注する工事に関して、2010年度の中小企業向け契約の目標額を1兆4812億円と設定した。工事全体に対する中小企業向けの割合は、09年度実績よりも2.1ポイント高い57.3％となる。
6月18日、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」（官公需法）に基づいて、中小企業の受注機会を増やすための10年度の契約方針を閣議決定した。
ただし、中小企業向けの割合は高めたものの、全体の官公需の大幅な落ち込みのために、金額は大きく減少している。10年度の工事の総予算額は、09年度比で26.4％減の2兆5843億円。中小企業向けの契約目標も、09年度比で23.6％の減少となっている。
同方針では、府省別の09年度実績と10年度の目標も示している。国土交通省発注工事の中小企業向け契約の目標率は60.5％。09年度実績の60.4％とほぼ同じ水準に設定した。
そのほか、中小企業の受注機会を増やす措置として、官公需の仕事探しの相談に応じる「官公需情報相談センター」を全国に設置することや、低入札対策を強化することなども挙げている。
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