国土交通省は6月30日、全国で増加する「空き家」の実態調査結果をまとめた。2010年2月から3月にかけて、東京・大阪圏の887調査区で現地踏査を行い、外観や腐朽・破損の有無、内部設備の状況、建築時期、空き家となった要因などを調べた。
調査データによれば、空き家の利用形態は「賃貸」が80.9％で最も多く、所有者は「60歳以上」が56.5％と過半を占めた。東京（特別区+市部）では、腐朽や破損がないのに空き家となっている住宅が72.8％あった。また、東京40km以遠の地域では、63.6％が今後5年間も活用される見込みがなかった。
調査を担当した国土交通省住宅局住宅政策課では「1980年からほぼ5年ごとに実施してきた調査だが、今回は初めて、急増する地方の空き家も対象に加えた。調査結果を住み替え支援などに生かしたい」としている。
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