住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット３５（中古住宅）」やリユース（中古）住宅購入融資、リフォーム融資に関する適合証明業務を行う「適合証明技術者」の新規・更新登録の受け付けが、全国の建築士事務所協会を窓口に１２日から始まる。受け付け期間は２３日まで。
この制度では、同機構指定の登録機関に登録された建築士（建築士事務所に所属）が、フラット３５や融資（リユース、リフォーム）を利用予定の住宅について、融資申込者などの依頼に基づき物件検査（書類審査と現地調査）を行い、同機構の技術基準に適合する物件であるかどうかを確認する業務を行う。検査の結果、融資利用予定の住宅が技術基準に適合する場合は、申込者などに対して「適合証明書」を交付できる。
適合証明技術者に登録申請できるのは、建築士事務所に所属する１級、２級、木造の建築士。登録予定の建築士は「適合証明技術者業務講習」の受講が義務付けられる。今回の登録有効期間は、１０年１０月１日～１２年９月３０日。登録料は１万０５００円、受講料は５２５０円。１０年度改訂版「適合証明技術者実務手引き」は４５００円（予定）。
詳細は専用ホームページ（ｈｔｔｐ：／ｗｗｗ．ｋｙｊ．ｊｐ／）または登録機関事務局の日本建築士事務所協会連合会（電話０３・３５５２・１２８１）へ。
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