山形県は１１月３０日に県庁で開いた０９年度第２回山形県公共調達評議委員会（五十嵐幸弘委員長）で、低価格入札による失格を繰り返す業者にペナルティーを課す新制度の導入に踏み切る考えを明らかにした。低価格入札で失格となった業者に不利益を与える制度の運用をすでに開始している岩手県や秋田県の取り組みを参考に新制度を設計し、早ければ１０年４月に制度化する考えだ。１０年２月下旬に開く次回会合で制度案を示すもよう。
今回の会合で県は、県内経済の悪化を踏まえ実施している地域企業の受注機会を拡大する取り組みや適正な価格での受注へと導く対策の実施状況について報告するとともに、今後進める方策について委員会の意見を聞いた。具体的には、▽総合評価落札方式の拡充▽低価格入札に対する調査基準価格の引き上げ▽２０者ルールの見直し▽予定価格の事後公表の試行拡大▽地域技術力を増進するための新たな制度の試行▽共同事業・共同設計制度の創設▽入札参加資格要件見直し―の７項目を議題とした。
山形県は、過度な低価格受注について、品質へ悪影響を及ぼすとともに労働者の賃金にしわ寄せされるとの認識に立ち、低価格入札の排除に取り組み、０８年６月から年２回のペースで対策を打ち出している。０９年６月の失格数値基準や最低制限価格などの引き上げは大きな成果をあげている。工事の６月以降の平均落札率は９１・２％で、０８年８月から０９年５月までの同８８・１％と比較し３・１ポイント上昇した。また、建設工事関連業務の０９年６月以降の平均落札率は８４・１％で、０８年７月から０９年５月までの同８１・５％より改善されたものの、依然として低水準にある。
県は、低価格入札による失格を繰り返す業者の行為に引きずられている傾向がみられることから、低価格入札で失格となった業者のペナルティーを導入する考えだ。今のところ具体案はないが、岩手県が行う低価格入札失格者に対する非指名、秋田県の低価格入札常習者の指名差し控えなどを参考にするとしている。このほか、２０者ルールに関し県は、入札に参加できる対象エリアをより絞り込めるよう、現在試行する応札可能な業者の見込み数１５者（下限１２者）をさらに緩和する方向で検討する考えを示した。
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