国土交通省と中小企業庁は５日、１０年度の「下請取引等実態調査」を始めた。下請取引の実態を把握し、この結果に基づき建設業法令の違反行為があった建設業者に対して指導を行う。本年度は調査結果を早期の指導に結び付けるため、例年よりも１カ月早く調査を開始している。
対象は全国の約２万８０００業者（大臣許可が約３０００業者、知事許可が約２万５０００業者）。０８年度から対象業者数を増やすとともに、２次下請より下の業者も調査対象に追加している。調査票は５日付で対象企業などに郵送した。締め切りは８月２日。調査結果は１１月末に公表する予定だ。
本年度の調査では、昨年度と同様、元請業者と下請業者のそれぞれの立場から契約内容などに関する回答を求める。追加的に下請に対する支払手段としてファクタリング方式を活用した場合の支払期日に関する質問を盛り込んでいる。不適正な取引を行っている元請や不適正な行為を行っている発注者の情報を取得し、立ち入り検査の実施や是正勧告など建設工事での下請取引の適正化に取り組む。
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