法適合確認の実態調査結果 / 建設工業

　建築設計団体などで構成する新・建築士制度普及協会（会長・藤本昌也日本建築士会連合会会長）は、耐震偽装問題の再発防止策として導入された構造・設備設計１級建築士による法適合確認について、建築士事務所に対して行った実態調査結果をまとめた。設計図書の法適合確認を外部事務所に委託する際、約９割以上が委託先を容易に確保できていると回答。確認依頼を断ったことのある事務所は約１割にとどまった。同協会は、新制度による混乱は特になく、おおむね円滑に施行されていると分析している。
　調査は改正建築基準法、改正建築士法の円滑な運用・施行のための体制整備事業の一環で、国土交通省の助成を受けて実施。構造・設備１級建築士が所属する建築士事務所、両建築士に法適合確認を求めたことがある事務所など３２１８者を対象に、インターネットとＦＡＸでアンケートした。回答率は２８％。調査対象期間は改正建築士法が全面施行された昨年５月から１１月まで。
　調査結果によると、構造設計１級建築士による法適合確認については、回答者の約２割が自らの事務所内で行い、残り約８割が外部に委託していた。外部委託者のうち９７％は「容易に委託先を確保した」と答えた。過去に付き合いのなかった新規事務所へ委託する場合には、約６割が知り合いの事務所からの紹介などを通じて信頼性の確保に努めていた。
　法適合確認に同建築士が関与する効果として、約４割が「設計全体の質の向上」、約３割が「施主に対する安全性の説明に寄与」、２割弱が「安心感があるためより高度な設計にチャレンジ可能」「確認申請時の指摘事項の減少」と回答。法適合確認業務を行った事務所のうち、４分の１は「図面の不備を指摘した経験がある」とし、その多くが「構造図と意匠図等との不整合」に関する指摘だった。