生まれ変わる廃校校舎 / SankeiBiz

少子化の嵐の中、全国で毎年、４００を超える小中学校や高校などが廃校となっていることを知っていますか？　子供たちの歓声が消えた校舎や校庭も、市町村や都道府県の貴重な財産。住民のために有効な活用を図ろうと、さまざまな施設への転用が進んでいる。（太田浩信）

　◆広いスペース確保

　利用する側にとって、廃校活用のメリットは少ない費用でまとまった規模の敷地や建物が確保できること。変わった廃校活用事例では、トラフグの養殖（栃木県那珂川（なかがわ）町・旧武茂（むも）小）やアワビの養殖（大分県臼杵（うすき）市・旧深江小）、生ハム工場（秋田県大館市・旧山田小）などが目を引く。

　また、マンガの保存展示や調査研究を行う京都国際マンガミュージアム（京都市中京区・旧龍池（たついけ）小）、演劇や演芸など芸能分野の関係者が集う芸能花伝舎（東京都新宿区・旧淀橋第三小）などユニークな文化拠点もある。

　６月にグランドオープンした文化芸術活動の拠点施設「アーツ千代田３３３１」も平成１７年３月に閉校した東京都千代田区の旧錬成（れんせい）中を活用。現代芸術にかかわる個人や団体、会社などが入居し、さまざまな表現、創作活動を行う。コミュニティースペースやカフェ、地域住民も利用できる屋上菜園や体育館なども備えるユニークな施設だ。

　「都心にこれだけ広いスペースを確保できるのが一番の魅力。（閉じた学校の）思い出とか文化とか、地域に根ざすものと一緒に新しい何かを組み立てていくおもしろさを感じている」と同施設広報の友川綾子さん。「学校はなくなったが、地域の人も利用できる施設になることで地域に開け、施設での活動を通じた交流もできる」と話す。

　◆お年寄りの励みに

　一方、高齢者向け優良賃貸住宅やシルバーセンター、保育園、防災拠点などの複合施設として昨春生まれ変わったのは、品川区の旧原小を利用した「ヘルスケアタウンにしおおい」。施設の核となる賃貸住宅は２階と３階に４２室。介護保険サービスの「特定施設入居者生活介護」を併用することで、要介護認定を受けた高齢者が生活支援や介護、食事サービスなどを常時受けられる。

　昼間は１階の保育園、休日は地域に開放されている旧校庭から子供たちの歓声が響き渡り、人の流れが絶えない。

　「お年寄りたちは駆け回る元気な子供たちの姿を見て喜ぶ。園児たちとの行事などを通した交流に目を細めている。施設は交通の便もよく、学校の利点を生かした活用方法といえる」と同施設の志村勇一事務長は話している。

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　■文科省が転用を推進

　児童生徒数の減少で増える廃校の円滑な転用を図ろうと、文部科学省は平成２０年に公立学校施設の財産処分手続きを大幅に簡素化する規制緩和を実施した。学校を他用途に転用する場合、建設時に国から受けていた補助金に相当する額を返還する国庫納付を不要にするなどとした。これにより、自治体側の負担が軽減され、廃校施設の転用が大幅にしやすくなった。

　また、同省施設助成課では現在、廃校の有効活用に向けて「『みんなの廃校』プロジェクト」（仮称）を推進。施設の有効活用を図りたい自治体側と廃校利用を希望する事業者や団体などのマッチングを図るため、全国の廃校施設を紹介するホームページを９月にも立ち上げる予定だ。

　≪廃校利用施設≫

　全国で廃校が増加し始めたのは平成12年から。それまで毎年２００校前後だった廃校の発生数は「平成の大合併」で学校の統廃合が進んだ16年には５７９校に達した。その後も毎年４５０校前後が廃校となっている。文部科学省の追跡調査によると、14年度から20年度の累計で３１３４校の廃校が生じ、校舎などの活用が図られているのは１８７５カ所にとどまる。

　活用事例で最も多いのは、スポーツセンターなどの社会体育施設と公民館などの社会教育施設で、ともに５００件を超える。続いて自治体の庁舎など、自然や農業を体験できる体験交流施設、美術館などの文化施設、研修施設、老人福祉施設などとなっている（複数回答含む）。