住宅リフォーム市場拡大へ異業種と協力 / 建設工業

国土交通省が、住宅リフォーム市場の拡大に向けて新たな官民連携の取り組みを強化し始めた。今年に入り、各地でホームセンターを展開する民間企業などと、リフォームの潜在需要の開拓に向けた施策を検討。各地に点在するホームセンターとタイアップした住宅リフォーム新制度説明会を順次展開しているほか、ドラッグストアや家具の量販店など、リフォーム市場に参入する新興産業で集客力の高い事業者との連携も模索している。一般消費者との接点が多い業界との協力関係を深めることで、市場拡大に弾みをつけたい考えだ。
　政府が６月にまとめた新成長戦略では、リフォーム市場の規模を２０２０年までに現在の倍の１２兆円まで拡大する目標が打ち出された。国交省は、こうした目標を達成するには、これまで中心となってきた建設関連業（リフォーム専業会社、ハウスメーカー、デベロッパー、工務店など）に加え、他産業も巻き込んで市場を広げることが必要と判断。高い集客力を持つホームセンターや家具量販店などとの協力体制の構築に乗りだした。
　まずは各都道府県ごとにホームセンターを対象にした住宅リフォーム説明会を計４８回（沖縄は２回）開催する計画。会場は地元で最大級のホームセンターを選定し、地元紙などが代理店として説明会開催の周知活動をサポート。既に５月下旬から順次開催している。説明会では住宅版エコポイントや住宅リフォーム関連の減税・融資・補助制度、工事での消費者支援策などを説明するほか、悪質リフォーム業者への対応などを寸劇で分かりやすく紹介する。
　国交省は、ハウスメーカーや工務店などの建設関連業者に比べ、ホームセンターでは価格の割安感などから消費者がリフォーム関係の相談を気軽にできるとみている。一方、専業者でないことによる施工面での消費者側の不安については、リフォーム瑕疵（かし）保険などの制度を活用することでカバーしていく考えだ。リフォーム市場で建設関連業と多分野の新興企業が単に競合するのではなく、実際に施工する側と商品・流通系事業者らが業務・資本面で提携関係を構築し、それぞれの強みを相互補完することで、より質の高いリフォームサービスを提供できると見ている。