富士経済研究所（東京都中央区）は１０日、２０１２年度の住宅リフォームの市場規模が０８年度比５．４％増の７兆９６００億円となるとの調査結果をまとめた。
０８年度は、前年度比３．８％減の７兆５５００億円に落ち込んだ。景気悪化の影響で戸建て住宅向けリフォーム案件の低価格化が進み、６．３％と大幅に減少した。一方、築２０～３０年が経過しリフォーム時期を迎えたマンションが増えている集合住宅は、２．２％増加した。大手ハウスメーカーが中古住宅のリフォームや再販事業に力を入れており、リフォーム市場の大半を占める戸建て住宅も０９年度以降緩やかに回復していくが、市場規模が０７年度の水準を上回るには１２年度までかかると予想する。
リフォーム部位別では、省エネのためオール電化リフォームのための給湯器やコンロ、太陽光発電システムが好調で、水回りを除く住宅設備機器が１２年度には０８年度比３０％以上の高い成長が見込まれる。
既築住宅に手を入れながら住宅を長持ちさせる国の住宅施策などの後押しもあり、リフォーム市場は大きく伸びる可能性がある。新設住宅の着工減を背景に大手ハウスメーカーがリフォーム事業を本格化させているほか、家電量販店やホームセンターといった小売業も台頭しており、異業種間の競争はさらに激化しそうだ。
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