ＮＥＸＣＯ西日本は、工事契約価格適正化制度における低価格入札調査方法を、９月１日午前10時からホームページに公開する。従来、低入札調査対象者のみに配布していた調査資料の様式や、標準的な調査内容・調査の着眼点を公表。これにより、根拠のない安易な低価格入札行為を抑制するとともに、低価格入札調査期間の短縮を図る。
同社では2007年４月に「工事契約価格適正化制度」を導入。08年12月と09年５月に、国が調査基準価格を引き上げたのに伴い、これに相当する「低入札基準価格」を２段階で引き上げた。昨年12月21日以降に入札公告した工事からは、▽最低制限価格の導入▽適正契約基準価格の引き上げ▽工事費内訳の調査基準を設けて簡易調査を導入－といった見直しを行っている。
しかし、低入札工事の発生はますます増加傾向にある。新制度の適用（12月21日）から７月末までの低価格入札は103件中63件（61％）、適正契約基準価格を下回る調査対象案件は34件（33％）と、基準価格の引き上げもあり増加している。最低制限価格を下回って自動失格となった案件の発生率は65件中８件（12％）。
調査の結果、契約内容の適正な履行が確認できず無効とした業者は、自動失格者も含めると排除率89％（92社中82社）に達した。
低入札工事が増加する中、これまで公表してきた「契約制度価格・低入札基準価格の構成」に加え、今回新たに低入札価格調査方法（調査の流れ、調査内容と着眼点、調査結果の事例）、低入札価格調査資料様式を公表。低入札行為の抑制のほか、業務負担軽減などの効果も期待している。
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