技能者確保へ５テーマ提示 / 建設工業

国土交通省は７日、建設技能者の確保に向けた方策を検討するため設けた有識者会議「建設技能労働者の人材確保のあり方にかかわる検討会」（座長・蟹澤宏剛芝浦工大教授）の初会合を省内で開き、今後の検討テーマを提示した。建設技術・技能を次世代に継承する観点から、若年入職者を増やすために将来の待遇を示すキャリアパスの作成や、技能労働者を雇用・育成する下請企業を評価する仕組みづくりなどを検討課題に挙げた。検討会は今後、元請企業や専門工事業団体へのヒアリングを実施。１１月に開催予定の第２回会合でその結果を報告し、議論を本格化させる。
　建設業界では、建設市場の大幅な縮小を背景に就業者数も大きく減っている。特に就業者の高齢化と若年入職者の減少は著しく、国交省は建設産業の持続的な発展のために新たな人材確保・育成策の検討が必要と判断した。検討会は今後６回の会合を経て来年７月に最終報告をまとめる。初会合であいさつした同省の松本大樹総合政策局建設市場整備課長は「人材の高齢化や若年入職者の減少が進んでいる中、大事な技術が次世代に伝承されなければ、建設需要に対応できず、建設産業の持続的な発展はない。人材の確保と育成策の検討をお願いしたい」と述べた。
　国交省が検討会に提示した検討課題は、▽建設技能労働者の人材確保の方向性▽将来を担う中核的な技能労働者の確保方策▽中核的な技能労働者の育成・評価・活用方策▽労働環境の改善▽人材を大切にする下請企業の評価－の５項目。人材確保については、熟練労働者の大量退職と若年入職者の減少による技能労働者と建設現場の質的・量的なかい離の発生を避けるため、若年層の入職率向上や離職抑制策、生産性の向上策（工場製作の拡大、現場作業の効率化など）を検討する。若年入職者を増やすための広報戦略の充実や工業高校との連携、日本建設業団体連合会（日建連）が提唱する「年収６００万円」ビジョンと連動するキャリアパスの検討にも取り組む。
　検討会は今後、元請と下請による人材確保・育成の現状を把握するため、日建連と全国建設業協会（全建）の会員数社、躯体、仕上げ、設備、土木の各専門工事業団体（各３団体ずつ計１２団体）を対象に、人材確保や入職促進への取り組み、優秀な技能者や下請企業の評価状況、技能労働者の処遇などについて聞き取り調査を行い、議論の参考にする。