指名停止2年を1年に / 日経BP

奈良市は8月31日、談合によって2年間の指名停止になった建設会社201社に対して、指名停止期間を1年間に軽減する措置を発表した。09年9月1日から11年8月31日までの予定だった指名停止は、1年間で解除された。

　奈良市の入札参加停止措置要領では、情状酌量すべき特別の事由が明らかであるとき、指名停止期間を2分の1にできるとしている。

　09年12月の市議会では、指名停止措置の軽減を求める決議案が全会一致で可決された。また、指名停止の会社を対象に市が年末に実施した調査では、既に解雇した人がいると答えた会社は50%で、今後解雇する予定と答えた会社も20%強に上った。このような議会の動きや調査結果による業界の厳しい現況などが、指名停止期間の短縮につながった。

　市は対象となった201社が入札に参加する際に、厳しい条件を課すことなどを挙げており、以下の項目を義務付けた。

　今後1年間に指名停止になるような行為をした場合に、指名停止期間を通常の2倍にする。そのほか、入札に参加する際に、法令順守の誓約書の提出することや、市が実施するコンプライアンス研修に3回程度参加することなどだ。

　奈良市は今後の入札制度を強化するために、7月に「入札制度等改革検討委員会」（委員長：楠茂樹・上智大学法学部准教授）を発足した。8月までに4回の会合を開き、緊急提言を実施。仲川元庸（もとのぶ）市長はそれを受けて「入札制度緊急改革プラン」を発表した。プランには地域要件の緩和や入札監視委員会の設置、最低制限価格の撤廃、工事成績不良会社への指名停止措置導入などが盛り込まれた。

生駒市は「軽減しない」

　市の談合問題を受けて奈良県も9月6日、廃業した9者を除く184者の指名停止期間を、市と同様に1年間に軽減した。軽減の条件は、今後1年間に指名停止措置要件に該当する行為をした場合に、指名停止期間を通常の2倍にすることだ。

　一方で、軽減しない自治体もある。生駒市は9月7日、24社に対する2年間の指名停止期間を軽減しない方針を決定した。

　生駒市は「建設工事等入札参加者資格審査委員会」で軽減の可否を検討。奈良市の入札参加停止措置要領で書かれている「特別な事由」とは、発注者に強要されてやむなく違反行為をした場合などを指すとし、今回の談合がそれに当てはまらないと判断した。大和郡山市も、生駒市と同様に軽減しない方針で、内部で調整を進めている。