日建連、ＢＣＳ、海建協／１１年度税制改正で最重点要望 / 建設工業

日本建設業団体連合会（日建連）、建築業協会（ＢＣＳ）、海外建設協会（海建協）の３団体は１６日、１１年度の税制改正に向けて建設業界などから要望事項のヒアリングを行っている民主党の国土交通部門会議に対し、特に早急な対応を求めたいとする「最重点要望事項」を示した。最重点要望は、▽工事請負契約書や不動産譲渡契約書にかかる印紙税の廃止▽大都市の国際競争力向上のための「特区制度」導入時の法人税、固定資産税等の減免措置▽海外大規模インフラプロジェクトに関する準備金制度の創設－の３点。同部門会議はヒアリングを参考に９月末に政府税制調査会に改正要望を提出する。
　３団体は、建設業界の持続的な発展と安定した経営の堅持、新たな事業展開への取り組みを推進するため、適切な経営環境を確保できる税制と、都市・住宅対策やＰＦＩ事業、海外市場への進出を促進するための税制について同部門会議に１３点の改正措置の要望を提出。この中から特に最重点で改善や対応を求める事項として三つの要望を挙げた。
　工事請負契約書などの印紙税の廃止については、国交省が８月末に公表した１１年度税制改正要望事項でも検討事項とされていた。３団体は部門会議で「建設工事は重層的な下請関係にあり、一つの工事で何重にも印紙税が課税されている」「金額などの契約が同じでも電子契約の場合には課税されない」「８９年の消費税導入時に物品売買契約などの五つの文書は課税が廃止されているが、工事請負契約書などは印紙税が存続し、消費税との二重課税になっている」「他国でも請負契約書に対して課税している国はない」などの理由を挙げて速やかな廃止を要望。最低でも、来年３月で期限が切れる租税特別措置法による請負契約書にかかる印紙税の軽減措置を延長するよう求めた。
　日建連の調べによると、会員企業（３１社）の発注者との請負契約書にかかる印紙税額は、０７～０９年度の３カ年平均で７４４１万円に上る。建設業界全体の印紙税額の年間推計額は４００億円に達するとの試算もあり、企業側には大きな負担となっている。