総合評価基準の透明性要望 / 建通新聞

国土交通省近畿地方整備局と大阪建設業協会（奥村太加典会長）との意見交換会が13日に大阪市内で開かれた。協会からは、「総合評価方式の評価基準の透明性」や「設計・積算資料の公開」などについて意見・要望が提示。入札手続き上の課題として同局は、インターネット現場説明会のように、質問・回答が効率良く行われるような手法を検討していきたいとした。
　冒頭、同局の塚田幸広企画部長は「総合評価方式では透明性・客観性を確保するために、技術提案の評価結果の通知、問い合わせ窓口の設置などを行っている。現場での課題も改善されてきたが、個々のテーマではまだ問題点があると思われるため、一つずつ改善していきたい」とあいさつ。
　大建協・総合企画委員会の土谷誠委員長は「豪雨災害が頻繁に発生する中、公共投資や建設業の必要性について国民の声が上がらないのが残念だ。建設業の役割を広くＰＲするとともに、発注者・施工者のパートナーシップを構築し、より良い社会資本整備を手掛ける必要がある」と述べた。
　総合評価方式で協会側は「技術提案で評価されなかった内容について、その理由を明確に説明してほしい」と要望したほか、評価された技術提案のみ履行義務が発生するよう改善を求めた。同局は技術提案の評価を「○」と「－」で通知しており、オーバースペックについては理由を明記していることを説明。「－」の評価は標準案と同程度という解釈であり、履行義務はあると回答した。
　また協会は、低入札調査による保留期間の短縮や、質問回答日から提案書提出までの期間を１週間以上確保するよう要望。同局は「落札者決定まで２～３カ月要している背景には、低入札調査の徹底や質問受付期間の確保などがある」とし、入札手続きを速やかに行うための手法を協会からも提案してほしいと述べた。