財団法人 建築技術教育普及センター
建築設備士試験は、建築士法第20条第5項及び同法施行規則第17条の18に基づき、国土交通大臣の登録(登録学科試験及び登録設計製図試験)を受けた登録試験実施機関である財団法人 建築技術教育普及センターが実施しているものです。
建築設備士制度は、建築設備の高度化、複雑化が進みつつある中で、建築設備に係る設計及び工事監理においてもこれに的確に対応するために、昭和58年5月、建築士法の改正時に創設されました。
建築士法第20条第5項においては、建築士が、大規模の建築物その他の建築物の建築設備に係る設計又は工事監理を行う場合に、建築設備士の意見を聴いたときは、設計図書又は工事監理報告書において、その旨を明らかにしなければならないこととされています。また、建築基準法による建築確認申請書、完了検査申請書及び中間検査申請書においても、その旨を明らかにしなければならないこととされています。
建築設備士は、建築設備全般に関する知識及び技能を有し、建築士に対して、高度化、複雑化した建築設備の設計及び工事監理に関する適切なアドバイスを行える資格者として位置付けられています。
1．受験資格
下記の区分のいずれかに該当する方は受験資格があります。
|
条件
区分
|
学 歴 、 資 格 等 | 建築設備に関する 実務経験年数 |
|||
| 最 終 卒 業 学 校 又 は 資 格 | 課 程 | ||||
| 学歴 ＋ 実務 |
(一) | 大学(新制大学、旧制大学) | 正規の建築、機械、電気又はこれらと同等と認められる類似の課程 | 卒業後 2年以上 | |
| (二) | 短期大学、高等専門学校、旧専門学校 | 〃 | 〃 4年以上 | ||
| (三) | 高等学校、旧中等学校 | 〃 | 〃 6年以上 | ||
| (四) | イ | 専修学校(専門課程) (修業年限が4年以上、かつ、120単位以上を修了した者に限る。) |
〃 | 〃 2年以上 | |
| ロ | イに掲げる専修学校(専門課程)以外の専修学校(専門課程) (修業年限が2年以上、かつ、60単位以上を修了した者に限る。) |
〃 | 〃 4年以上 | ||
| ハ | イ・ロに掲げる専修学校(専門課程)以外の専修学校(専門課程) | 〃 | 〃 6年以上 | ||
| (五) | イ | 職業能力開発総合大学校又は職業能力開発大学校 (長期課程) |
〃 | 〃 2年以上 | |
| ロ | 職業能力開発総合大学校又は職業能力開発大学校 (応用課程)※ |
||||
| ハ | 職業訓練大学校(長期指導員訓練課程又は長期課程) | ||||
| ニ | 職業訓練短期大学校(特別高等訓練課程、専門訓練課程又は専門課程)を卒業した後、職業能力開発総合大学校又は職業能力開発大学校(応用課程) | ||||
| (六) | イ | 職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校又は職業能力開発短期大学校(専門課程) | 〃 | 〃 4年以上 | |
| ロ | 職業訓練短期大学校(特別高等訓練課程、専門訓練課程又は専門課程) | ||||
| (七) | イ | 高等学校を卒業した後、職業能力開発校、職業能力開発促進センター又は障害者職業能力開発校(普通課程) | 〃 | 修了後 6年以上 | |
| ロ | 高等学校を卒業した後、職業訓練施設(職業訓練短期大学校を除く。)(高等訓練課程、普通訓練課程又は普通課程) | ||||
| 資格 ＋ 実務 |
(八) | イ | 一級建築士 |
2年以上
資格取得の前後を問わず、通算の実務経験年数 |
|
| ロ | 一級電気工事施工管理技士 | ||||
| ハ | 一級管工事施工管理技士 | ||||
| ニ | 空気調和・衛生工学会設備士 | ||||
| ホ | 第1種、第2種又は第3種電気主任技術者 | ||||
| 実務のみ | (九) | 建築設備に関する実務の経験のみの者 | 9年以上 | ||
| ― | (十) | 区分(一)から(九)までと同等以上の知識及び技能を有すると認められる者 | |||
認められている課程
| 建築学科、建築科、建築工学科、建築設備工学科、設備工業科、 機械学科、機械科、機械工学科、生産機械工学科、精密機械工学科、応用機械工学科、 電気学科、電気科、電気工学科、電子科、電子工学科、電気電子工学科、電気通信工学科、通信工学科 (｢建築第2学科｣等の第2学科を含む) |
個々に認める課程の課程以外の課程については、申込者ごとに提出された成績証明書又は単位取得証明書により、一定の科目を履修していることが確認できたものを認めます。2．試験のスケジュール
| 試験の区分 | 試 験 日 | 時 間 割 | |
| ｢第一次試験｣ (学 科) |
6月20日(日) | 9：45～10：00(15分) | 注意事項等説明 |
| 10：00～13：00(3時間) | 建築一般知識、建築法規 | ||
| 13：00～14：00(1時間) | 休 憩 | ||
| 14：00～14：10(10分) | 注意事項等説明 | ||
| 14：10～17：10(3時間) | 建築設備 | ||
| ｢第二次試験｣ (設計製図) |
8月22日(日) | 10：45～11：00(15分) | 注意事項等説明 |
| 11：00～16：30(5時間30分) | 建築設備基本計画、建築設備基本設計製図 | ||
｢第二次試験｣(設計製図)・・・平成22年10月28日(木)頃
3．受験申込書の受付等
頒布期間 平成22年 3 月1 日(月)～ 3 月31日(水)(ただし、土曜日、日曜日及び祝祭日は除く。) 頒布時間 午前9時30分～午後4時30分(ただし、3月31日については午後3時まで。)
頒布場所 平成22年建築設備士試験の受験申込関係書類頒布場所 
頒布価格 1セット 2,100円(本体2,000円) 受付期間 平成22年 3 月8 日(月)～ 3 月31日(水) ※｢第一次試験｣(学科)免除の場合も同様 受付場所 (財)建築技術教育普及センター 本部 申込方法 上記の受付場所へ簡易書留による郵送(締切日の消印のあるものまで有効)4．受験申込に必要な書類
｢第一次試験｣(学科)から受験する場合
| 受験資格の区分 | 必要な受験資格を証明する書類 |
| 学歴＋実務による受験 | 認められている課程 ― 卒業証明書(学校発行のもの) |
| 個々に認める課程 ― 卒業証明書及び成績証明書又は単位取得証明書 (いずれも学校発行のもの) |
|
| 資格＋実務による受験 | 各資格の証明書等の写し〔一級建築士(免許証)、一級電気工事・管工事施工管理技士(検定合格証明書)、第1種・第2種・第3種電気主任技術者(免状)〕 (ただし、空気調和・衛生工学会設備士については、｢設備士資格検定試験合格証明書｣(（社）空気調和・衛生工学会発行のもの)が必要です。) |
| 実務のみによる受験 | 証明書等は必要ありません。 |
｢第二次試験｣(設計製図)から受験する場合～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
当事務所は大阪府大阪市城東区にある行政書士事務所です。 建設業許可に関する全般（新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など）や電子定款認証に対応した法人（会社）設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業（弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数）と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。
ホームページに戻る → https://www.to-you-lawyer.com/ こちらをクリックしてください。
〒536-0006 大阪市城東区野江2丁目3番4号
TEL.06-6786-0008 FAX.06-6955-8923 お電話でのお問合せ 受付時間 / 平日9：00～18：00 （土日祝は原則として休業させていただいております）
