政府が国会に提出した2010年度補正予算案の一般会計のうち、公共事業費は特定財源分も含め7451億円であることが分かった。土木分野の「公共事業関係費」は特定財源分36億円も含めて5857億円、建築分野の公共事業費に当たる「その他施設費」が1594億円となっている。その他施設費のうち、公立小中学校の耐震化予算となる「公立文教施設整備費」は1177億円を計上、施設費の73.8％を占めている。公共工事発注の息切れに強い懸念を抱く地方中小建設業界にとって、学校耐震など受注可能性の高い分野が、前倒しの形とはいえ補正で確保されることは朗報と言えそうだ。
その他施設費で計上額が10億円を超えるのは15項目ある。公立文教施設費のほかで主なものは、情報通信研究機構施設整備費が12億円、法務省施設費が26億8800万円、私立学校施設整備補助金（耐震化支援）が16億8000万円、国立大学法人施設整備費が50億4000万円、日本原子力研究開発機構施設整備費が17億6900万円、国立長寿医療研究センター施設整備費が10億5800万円、農業・食品産業強化対策整備交付金が170億円、資源循環型地域活力向上対策整備費補助金・バイオマス（生物資源）利用対策整備交付金が44億円、産業技術総合研究所施設整備費が29億9000万円などとなっている。
このほか、施設費の扱いではないものの、緊急総合経済対策で「子育て、医療・介護・福祉などの強化による安心の確保」の予算の一部として、302億1200万円を計上した。具体的には、都道府県が設置した基金に介護支援体制緊急整備等臨時特例交付金として交付し、地域の建設企業の仕事につながる認知症高齢者グループホームなどの防災対策上必要な改修や、特別養護老人ホームなどの個室・ユニット化改修を促進する。
また、保育所の整備や地域の保育サービス充実などの子育て関連施策の費用として968億円も計上。各都道府県に設置されている「安心こども基金」を積み増し、保育所整備に加え、児童養護施設などの生活環境改善や施設を退所した児童の生活・就業支援になどにも基金を使えるようにしている。
補正予算案における施設費の73.8％を占める公立文教施設整備費は、小中学校の校舎や体育館など約2800棟分の耐震化事業費を確保している。いずれも11年度予算の概算要求に盛り込んでいたものを前倒しして補正予算案に計上した。
補正予算案に公共事業費を盛り込んだことで、10年度当初予算を合わせた公共事業予算額は6兆9696億円となる。内訳は公共事業関係費が6兆2042億円、その他施設費が7654億円。
補正予算案のうち、公共事業費の多くは国土交通省関係予算で、農林水産基盤整備事業費が889億9800万円となっている。円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策としての位置付けとなる「社会資本整備対策費」でみた計上額は、社会資本整備総合交付金の1854億4800万円を含み3775億6500万円となる。
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