技能労働者「月給制」大幅に進展 / 建設通信新聞

技能労働者の待遇改善になる常用の月給制を採用する企業が増加していることが、雇用・能力開発機構の「2010年度建設業における雇用管理現状把握実態調査」で分かった。一方で、質の良い若年者確保については04年度調査との比較で、「確保できていない」が4.9ポイント増加、若年者の人材確保に苦慮している状況も明らかになった。優秀な人材確保と育成へ、日給月給制だった技能労働者が月給制に待遇改善を急ぎながら、若年者の人材確保にはまだ課題が残るという、建設業の実情を浮き彫りにした格好だ。
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　調査結果は、15日に開いた厚生労働省の労働政策審議会建設労働専門委員会で提示された。
　調査は、▽総合工事業、職別工事業▽設備工事業の1万5000社が対象。回答は総合工事業1808社、職別工事業1049社、設備工事業1143社の計4087社――だった。
　このうち、常用（雇用期間を定めないか雇用期間1年以上）の基幹技能労働者が直近3年間で増加したのは、422社で全体の10.3％だった。また減少は881社で21.6％に上った。04年度調査との比較では「増加」が3.7ポイント増加した半面、「減少」は3.6ポイント減少し、常用雇用の割合が増加した。
　今後3年間の見込みでも、「常用の増加」が460社と全体の11.3％を占めた。これに対して「期間雇用・臨時雇用の増加」は148社の3.6％で、企業の常用雇用の動きが今後も進む可能性を示した。
　一方、回答企業4087社の中で、技能労働者を雇用している2851社のうち、技能労働者の雇用形態が「主に常用の月給制」としたのは、59.3％に当たる1692社と約6割を占めた。「主に常用の日給月払い」は1041社36.5％だったほか、「主に非正規雇用」も72社2.5％あった。
　同様調査を行った04年度と比較すると、「常用月給制」は16.0ポイント増加した一方、「常用の日給月払い」は14.8ポイント、「非正規雇用」も1.6ポイントそれぞれ減少した。技能労働者の待遇向上へ課題とされてきた、「日給月給」「非正規雇用」が減少し、待遇改善となる「常用月給制」採用企業が増加傾向にあることを浮き彫りにした形だ。
　ただ一方で、建設産業の重層構造問題の一つである「一人親方」について、回答企業4087社のうち「一人親方を活用」している企業が1782社で全体の43.6％とほぼ半数の企業が一人親方を活用している実態が明らかになった。
　このうち、直近3年間で「常用技能労働者が増加」した企業のうち「一人親方活用増加」と答えたのが5.9％だったのに対し、「期間雇用・臨時雇用の技能労働者が増加」した企業の「一人親方増加」割合は16.0％と倍以上の割合だった。
　技能労働者の常用化や月給制など待遇改善が進む一方、「熟練技能が備わっている」「直接雇用より安い」「技能労働者が不足」などさまざまな理由で、一人親方が建設現場で依然活用されている実態を示した形となった。