漂流するUR（2） / 日経BP

都市再生機構（UR）の前身である住宅・都市整備公団が分譲した東京都八王子市のマンション群に欠陥工事が次々と見つかった問題で、URは建て替えや補修に総額627億円を投じていることがわかった。費用は2009年3月末までの出来高ベース。詳細は日経アーキテクチュア11月8日号の特集「URの存在理由を問う」に。

　問題のマンション群は、1989年から92年にかけて分譲した46棟、919戸。10年10月時点で、46棟のうち半数近い20棟を建て替えた。既に補修した建物も18棟に上る。

　URは08年11月のケンプラッツの取材で、08年3月末までの出来高ベースで490億円を投じたことを明らかにしていた。その後の1年間で、130億円以上も増えたことになる。

　最終的には46棟すべてが建て替えか補修となる見込み。補修工事中の2棟のほか、建て替えや補修に向けて管理組合と詰めの協議をしている6棟の費用を含めると、URはさらに数十億円以上の追加負担を迫られそうだ。

　欠陥工事が発覚したきっかけは、各棟が大規模修繕を始めた10年ほど前にさかのぼる。雨漏りする部分を調べると、躯体のコンクリートにジャンカを発見。脆弱（ぜいじゃく）部をはつっていくと、妻壁や屋根スラブを貫通した。耐力壁の床打ち継ぎ部や基礎梁の根元でも打設不良が判明。配筋不良やスリーブ孔の鉄筋切断なども広範囲で見つかった。

脆弱なコンクリートをはつると、著しく乱れた鉄筋が現れた。この建物は後に建て替えられた

教訓を生かせるか

欠陥工事が次々と見つかったマンション群（写真：日経アーキテクチュア）

  

　ずさんな工事を生んだ原因の一つは、バブル期の建設ラッシュでベテラン作業員を十分に確保できなかったこと。当時の公団が工事を分離発注する一方、「自主管理」という名で工事監理の大半を施工者に丸投げしたことも責任不在を招いた。

　URは元請けで施工した約40の建設会社に対して、工事請負契約に基づく損害賠償を請求。国土交通省に設けた中央建設工事紛争審査会で紛争処理の手続きを進めた結果、和解がおおむね成立した。建て替えや補修に要した費用の約1割を建設会社から和解金として受け取る。建設会社の責任割合だけでなく、支払い能力なども考慮して決まった。

　ただし、URが実際にどれだけ回収できるかは未知数だ。和解が成立した後に倒産した建設会社もある。「残りの約9割は、URの都市再生事業による収益などを充てる」。UR分譲住宅瑕疵対策室室長代理の笠尾卓朗氏はこう話す。

　URの09年度の損益計算書によると、都市再生事業による土地や施設の譲渡収入は851億円。国や自治体からの補助金410億円などを収益に加えても、当期純利益は2億円しか残らない。

　13兆5199億円の有利子負債を抱えるUR。国土交通省の「独立行政法人都市再生機構のあり方に関する検討会」（座長：森田朗・東京大学教授）は10月5日、報告書を公表。URを完全民営化するのが望ましいが、現実的ではないと指摘した。民営化すると、民営化会社が背負いかねる膨大な借金を一般会計で肩代わりしなければならないからだ。

　627億円もの授業料を支払って、URは何を学んだのか。「大きすぎてつぶせない」URにとって、教訓を今後に生かすことがせめてもの罪滅ぼしとなる。