大阪市は11月2日、建築基準法の総合設計制度に基づく「公開空地」に、公共の駐輪場を設置できる制度を来春、創設すると発表した。放置自転車対策の一環で、公開空地を駐輪場に活用する全国初の例になるという。
公開空地は、総合設計制度で規定されるオープンスペースの一種。市街地環境の整備改善に役立つと認められた空地を敷地内に一定割合以上確保した場合、有効容積に応じて、容積率割増や高さ制限の緩和が受けられる。
空地は一般に開放して、歩行者の自由な通行や一時的なイベントなどに利用することを目的としている。このため常設の施設を建てられないが、大阪市の新制度ではイベントなどと同じく一時利用の枠組みを適用し、期限を切ることで駐輪場設置を可能にする。設置期間は原則5年以内とする。
違法駐輪に悩む駅周辺のビル管理者などからの声を受けての導入で、放置自転車対策が必要な区域が対象。整備費の負担や管理は、所有者または管理者が行う。また、歩行者の動線や、高齢者・障害者らの建物利用に配慮することなどが設置の条件で、毎年、維持管理状況を市に報告する。
同市の自転車放置禁止区域は128カ所で、この中の総合設計制度適用建築物は約330件（事務所、店舗などの非住宅系用途が約120件、共同住宅が約210件）ある。制度は12月からの意見公募を経て、来年4月から導入する予定だ。
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