減る建設就業者、増える技術者 / 建設工業新聞

建設業の就業者数が減少する中、監理技術者などの法定資格保有者の数は減っていないことが国土交通省の調査で分かった。就業者数は０９年度時点でピーク時（９７年度）より約１６８万人も減ったが、監理技術者資格者証保有者の数は９６年度から０９年度までの間に約２６万人も増えている。国交省は厳しい受注環境下で、監理技術者などの資格保有が受注機会の確保につながっていることが背景にあるとみている。一方で、技術者の高齢化と若手技術者の減少傾向には歯止めがかからず、技術力の維持に向けて早急な対応が必要な現状も浮き彫りになっている。
　調査によると、建設業就業者数は公共投資の減少と歩調を合わせ、９７年度の６８５万人をピークに減り始め、０９年度時点で５１７万人（ピーク比２４・５％減）まで減少した。一方で、一定規模以上の工事に専任配置する必要がある監理技術者の資格者証保有者数は９６年度の４０・６万人から０９年度は６６・８万人へと大幅に増えている。国交省は９４年、公共工事で監理技術者資格者証が必要な工事を、それまでの指定建設業（７業種）から全業種（２８業種）に拡大。さらに０６年には民間工事にも拡大した結果、資格者証の保有者数が増えたとみられる。監理技術者になる上で必要な資格の一つである１級施工管理技士の数も大幅に増えている。
　半面、深刻なのは若手技術者の減少に歯止めがかからないことだ。０９年度の建設就業者数の年齢構成をみると、５５歳以上が３２・５％と１０年前の９９年度（２４・５％）から大幅に上昇。これに対して２９歳以下は９９年度の２１・０％から０９年度は１２・８％へと激減した。監理技術者資格者証の保有者の年齢構成にも同様の傾向がみられ、１０年１０月末時点で４０歳以上が７８・９％（９６年度７３・８％）、３９歳以下が２１・１％（同２６・２％）と高齢化が進んでいる。
　特に、６０歳以上が全体に占める比率が９６年度は１０・３％だったのに対し１０年１０月は２１・５％と倍増。逆に２９歳以下の比率は９６年度の１・６％から１０年１０月には０・８％と半減し、若年層の減少が顕著になっている。若手の人材確保やベテラン技術者から若手への技能継承などに焦点を当てた技術力の維持・向上策の検討が急がれる。