国土交通省は１日、資金需要が増す年末を前に、建設業関係１００団体に対し、適正な下請契約や下請代金の支払いを会員会社に指導するよう求める通達を出した。書面による着工前の契約締結の徹底や下請代金の早期支払いなど従来の要請内容に加え、下請代金の支払いでファクタリング（売掛債権買い取り）方式を使う際の決済の短期化や、法定福利費の支払いなど下請の資金繰りへの配慮を追加した。都道府県に対しても同様の内容を通知し、指導への協力を要請した。
通達では、元請企業に対し、経営基盤のぜい弱な中小企業が多数を占める下請企業に適正な代金支払いを行うよう要請。具体策として、▽見積もり▽契約▽検査と引き渡し▽下請代金の支払い▽下請負人への配慮▽施工管理の徹底－の六つの取り組みの強化を求めた。
特に下請代金の支払いでは、下請が元請に対する工事代金の債権をファクタリング会社に譲渡して現金化するファクタリング方式を使う際の決済期間について、手形と同様にできる限り短い期間（１２０日以内）にするよう要請。下請への配慮として、下請契約締結時に、法定福利費や建設業退職金共済制度に基づく事業主負担額など必要な諸経費を適切に考慮するとともに、下請の資金繰りや雇用確保にも配慮するよう求めた。
国交省はまた同日付で、建設業の資金調達の一層の円滑化を図るため、完成検査や出来高部分払い方式を実施する工事の既済部分検査を迅速に行い、検査を終えた工事は代金の支払いを年内に実施するよう各都道府県と政令指定都市の入札契約担当部署に通達した。
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