地域ゼネコンの再生重要 / 建設通信

　全国建設業協会（淺沼健一会長）の正副会長らは6日、馬淵澄夫国土交通相、池口修次国土交通副大臣と懇談し＝写真、国民目線に立った具体的な社会資本整備ビジョンの提示など3点を要望した。これに対し、馬淵国交相は「なぜ公共事業が必要なのかも含めて社会資本整備ビジョンを示すのは国交省の責任」と社会資本整備重点計画の見直しを検討中と説明するとともに、「地域ゼネコンの再生は重要な課題」との認識を示した。

　全建からは、淺沼会長、山田恒太郎副会長、本間達郎副会長、伊藤孝副会長、永野征四郎副会長、松本良三理事が出席。淺沼会長は「建設業界が全国的にも、地域においても衰退、壊滅する危機に瀕（ひん）し、技術の伝承、後継者の育成などもおぼつかない状況にある」と説き、「その結果、地域経済に雇用、経済面で壊滅的打撃を及ぼすとともに、社会資本の維持管理もできない状況になりつつある」と訴えた。

　また、「地域の安心・安全を守るために貢献してきたが、もはや限界。災害対応空白地帯が出現しているという報告も各地で聞かれる」とし、公共調達制度についても、「まだまだ改善の余地がある。特に地方においての調達制度に問題が山積している」と指摘した。馬淵国交相も災害対応空白地帯には、関心を示し、淺沼会長は「県の中の支部単位で対応が危うい地域が表れ始めている」と答えた。

　さらに馬淵国交相は地域ゼネコンの再生に触れ「ある意味タブー視されてきたが、議論しなければならない。地域経済を支える基幹産業として、どのような役割を果たすべきか議論が必要」と述べた。

　これらの状況を踏まえた上で、淺沼会長は、国民目線に立った①具体的な社会資本整備ビジョンを予算規模とともに提示②真の建設産業政策の議論・実施③真の公共調達制度の確立と地方への普及――の3点を要望。副会長、理事は、除雪体制、口蹄（こうてい）疫への取り組み、建設産業ビジョンの早期策定、人材確保・雇用問題、地域建設業の現状を補足説明した。

　2011年度予算の公共事業費についても、野田佳彦財務相の10年度比1割削減との方針に対し、「最悪でも今年度並みの確保」を求め、馬淵国交相は「頑張る」と答えた。