中小建設業の業況感 / 建設通信新聞

建設業の景況感と資金繰り環境は、中小企業7業種中、最悪の状況が続いていることが、金融庁の「中小企業の業況等アンケート調査」で明らかになった。特に、資金繰り悪化の理由として「融資審査など金融機関の融資態度」を挙げる割合が、建設業は産業平均の倍以上となるなど、厳しさが増している。政府が開いた金融業界との意見交換会でも、金融機関から中小企業の仕事がないことが地域経済疲弊の理由と指摘されていた。今回の調査は、中小企業の中でも特に建設業の厳しい状況が浮き彫りになった形だ。
　金融庁の中小企業調査は、建設業のほか▽製造業▽小売業▽卸売業▽サービス業▽不動産業▽運輸業――の7業種の業況感と資金繰りについて、現状と先行きについてそれぞれDI（良いから悪いを引いた値）で示しているのが特徴。
　業況感は7業種平均で、現状DIがマイナス78（前回9月調査はマイナス80）に対し、建設業はマイナス91（同マイナス89）、先行きも平均マイナス81（同マイナス82）に対し建設業はマイナス94（同マイナス87）となった。7業種平均の現状・先行きDIが前回調査と比べマイナス幅がわずかながらも縮小したのに対し、建設業はいずれも平均を上回りさらにマイナス幅が前回調査よりも拡大した。
　建設業の現状・先行きDIともに全産業中、最悪で業況感の悪化が拡大している格好。悪化の理由は、「需要低迷による売り上げ低迷」と「競争過多による販売価格の下落」の2つだけで回答の93.9％を占めた。
　一方、資金繰りについても、建設業の現状DIはマイナス74（前回調査はマイナス72）、先行きDIはマイナス77（同マイナス77）と、いずれも7業種中最悪となった。
　悪化理由については、「融資審査や、金融機関の融資態度」とした割合が7業種平均で6.2％だったのに対し、建設業は14.0％と倍以上となった。
　「融資審査や金融機関の融資態度」を悪化要因の理由に挙げたのは、製造業とサービス業のゼロ％を筆頭に、小売業5.1％、卸売業6.1％、不動産業7.0％、運輸業7.5％などで、建設業だけが突出している。
　地方の中小建設業が受注の柱にしている公共事業市場が減少している上に、民間需要の回復が不透明なことで、中小建設業に対する金融機関の姿勢が厳しくなっているとの見方を裏付けた格好だ。
　中小企業の経営苦境については、民間信用調査機関の東京商工リサーチがまとめた建設業倒産調査で緊急保証や中小企業円滑法など資金繰りの政策支援などの効果もあり、11月まで17カ月連続の前年同月比減と倒産抑止傾向が続いていた。ただ内訳では職別工事業の倒産件数は前年同月比で増加に転じており、企業規模の小さな専門工事業を中心に倒産は拡大しつつある。
　金融庁の調査は、全国の財務局が47都道府県の商工会議所を対象に3カ月ごとに実施している。