府営指定管理者制度 / 建通新聞

外部から大阪府営住宅の指定管理者制度の在り方を検討する府営住宅指定管理者評価委委員会は、14日の委員会で、2012年度の本格実施に向けての地区割り案をまとめた。現在実施・募集中の４地区以外を６地区に分け、１地区１万3,000～２万8,000戸の範囲で指定管理者を募集することが妥当とした。
　府は現在、「北河内エリア」３地区のうち、２地区で指定管理を実施中。残る１地区でも新たに指定管理者を募集しており、11年４月から指定管理を開始する。また、「中河内エリア」の東大阪市内でも指定管理を実施中。これらの合計４地区をモデル地区として、その成果、課題などを検証し、12年度からすべての府営住宅を指定管理の対象とする本格実施を開始する計画。
　モデル４地区を除き、本格実施で新たに募集する指定管理者の地区割りは、▽北摂エリア（豊中市、池田市、箕面市、吹田市、高槻市、茨木市、摂津市、島本町）２万8,187戸▽大阪市エリア１万4,404戸▽南河内エリア（八尾市、柏原市、松原市、羽曳野市、藤井寺市、富田林市、河内長野市、大阪狭山市）１万5,614戸▽同（堺市・泉北ニュータウン）１万5,837戸▽同（堺市、泉北ニュータウン除く）１万3,387戸▽泉州エリア（高石市、和泉市、泉大津市、忠岡町、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、熊取町、田尻町、泉南市、阪南市、岬町）２万1,056戸－となる見通し。
　再生計画が進む泉北ニュータウンを単独地区とすることで、「新たな施策とも連動できる」と期待する。
　募集の際には、入居者サービス向上のため、管理事務所を地区内に１カ所以上（分室含む）置くことを条件とする。
　現在指定管理中の住宅は、北河内エリアの寝屋川、守口、門真市内（１万0,793戸）と大東朋来住宅ほか（1,455戸）で、アーバンサービスグループが指定管理者。東大阪市内（5,671戸）は日本住宅管理が指定管理者。枚方、大東、四條畷、交野市内（１万2,227戸）を募集・選定中だ。