市場原理で放置できない / 日経ＢＰ

馬淵澄夫国土交通相は1月7日の閣議後の会見で、地域の中小建設会社の保護などを柱とする建設産業再生の基本方針を発表した。地域の建設会社に向けて、事業の安定的な確保や「地域維持型契約方式」の導入を打ち出した。一方、全国展開する建設会社に対しては、海外展開支援やCM（コンストラクション・マネジメント）の制度化などを提示。市場のすみ分けを狙っているように見えるが、馬淵国交相は「業態や規模で市場を限定するものではない」と言う。今後、施策が具体的に示されるにつれて、大手を中心に反発も予想される。

建設産業再生の基本方針を発表する馬淵国交相。「今までの不作為による無責任の連鎖を断ち切る」と意気込む（写真：日経コンストラクション）

　地域の建設業の再生に関する検討は、馬淵国交相の「建設市場が縮小するなか、地域の担い手である建設会社が市場の原理で淘汰されていくのを放置しておいてよいのか」という危機意識から始まった。2010年12月17日に「建設産業戦略会議」（座長：大森文彦東洋大学法学部教授）の初会合を開き、11年1月6日の第3回会合で基本方針をまとめた。

　基本方針は、「単に市場に任せるだけでは、地域が必要とする建設企業の存続は困難」との認識のもと、地域の建設会社が担う事業の安定的な確保や、「地域維持型契約方式」の導入などを検討事項に掲げた。しかし、基本方針では地域維持型契約方式の具体的な中身は示していない。

　指名競争入札の復活や地域要件のさらなる強化をイメージしてしまうが、「競争緩和や市場のメカニズムをゆがめてしまう発想は全く持っていない」と馬淵国交相は言う。馬淵国交相によれば、公共事業は今後、新設から維持管理の比重が大きくなっていくので、地域に密着した建設会社の出番が増えてくる。地域の維持を地域の建設会社に委ねられるような契約方式にするという。具体的な内容は今後詰める。

■建設産業の再生に向けた当面の基本スキーム

（資料：国土交通省）

大手に海外展開やCMを促す

　一方、全国展開する大手や中堅の建設会社に対しては、技術力を重視する入札契約方式を続ける。また、海外事業で債権を回収できないケースが相次ぐなか、契約段階からリスクを軽減できるように支援していく。請負ではなく、CM方式で公共工事に参画することを制度化するなど、マネジメント力の強化を促す方針だ。

　基本方針の発表を受けて同日、日本建設業団体連合会と日本土木工業協会、建築業協会の3団体会長は連名でコメントを発表。地方の建設会社への配慮に一定の理解を示しつつ、「社会資本整備の的確・着実な実施という公共投資政策の本旨を踏まえた政策展開が望まれる」と、過度な地域保護や非効率な工事発注への懸念を示した。

　馬淵国交相は建設産業戦略会議の初会合で、「スーパーゼネコン、準大手、中堅、中小、零細がそれぞれの立場で意見をまともにぶつけ合えば、調整など不可能だ」と述べている。それぞれの立場の意見は聞くものの、馬淵国交相の考えを強く反映した施策を打ち出すとみられる。

　建設産業戦略会議は今後、基本方針に基づいて具体策を議論し、入札契約制度の変更など国交省内でできる施策は3月中にまとめる。建設業法などの法改正を伴う施策を含めた全体像は6月までにまとめ、12年度予算や税制改正に反映していく方針だ。

■基本方針に掲げた検討事項案