既設エレベーターの事故再発防止 / 建設工業新聞

国土交通省は、マンションなどに設置された既設エレベーターの安全対策の強化に動きだした。人が挟まれた時に、かごを自動停止する安全装置の設置促進策を話し合う有識者委員会の初会合を２７日に開き、具体的な検討に入った。既設エレベーターに安全装置の設置を義務付けた場合、１台当たり５００万円を超える改修費用が必要になるとみられており、実現にはより低コストの装置の開発と、費用負担の軽減策が不可欠。委員会の議論に注目が集まりそうだ。
　国交省によると、全国の既設エレベーターの数は約７０万台。安全装置は機種によって１００万円以下で設置できる場合もあるが、後付けする場合、一般的には５００万円以上必要になるという。現時点では、全面改修や巻き上げ機の交換が行われる場合を除いてほとんど設置が進んでいない状況。現状のまま仮に全既設エレベーターに安全装置の設置を義務付けると、１兆円を超える改修費用が発生することも予想される。
　有識者委員会は、社会資本整備審議会（社整審、国交相の諮問機関）建築物等事故・災害対策部会に設置された既設エレベーター安全性向上ワーキンググループ（ＷＧ、主査・藤田聡東京電機大学教授）。検討課題として、安全装置が高コストとなる技術的要因と、設置が容易・確実で経済性に優れた安全装置（二重ブレーキ、工期短縮、低価格化など）の機能の明確化の２項目を設定。補助金など国の支援策をはじめ、公的建物や利用者が多い建物での設置促進策、マンション長期修繕計画などでの設置促進策を検討する。
　初会合では、エレベーターメーカーから装置の設置価格の目安などを聞いた。三菱電機は「１００万円以下の費用で対応できる場合もあるが、既設台数全体に占める割合はごくわずか」、東芝エレベータは「大臣認定の性能をすべて満たす機器への交換が必要で、１００万円以下の設置は不可能」との見解を示し、低コスト装置の開発が難しい状況を伝えた。委員会は２月９日に開く次回会合でも他のメーカーにヒアリングする。３回目の会合から具体的な議論に移り、今夏までに報告書をまとめる。国交省は、０６年６月に東京都内のマンションで起きた死亡事故を受けて安全基準を改正。０９年９月２８日以降に着工した新設のエレベーターには安全装置の設置を義務付けている。